使用者による労働時間の管理について
労働法務・労働問題使用者による労働時間の管理 はじめに 使用者は、労働安全衛生法上、労働時間の状況を把握する義務を負っており(法第66条の8の3)、また、労働時間が適切に管理されていない場合、誤った労働時間に基づいて労働者の賃金が計算されていることになるため、未払賃金が発生していることになります。 そこで、本コラムでは、使用者による労働時間の管理について、淡路島の弁護士が解説いたします。 1 労働時...
業務委託契約書について
労働法務・労働問題企業法務業務委託契約書 はじめに 業務委託契約は、企業の行う業務の遂行を外部の第三者に委託する契約であり、経理、集金、警備、清掃、発送、データ登録、顧客獲得及び商品管理などの幅広い分野で用いられる契約形態です。 その内容によって法的性質も異なることから、紛争になりやすい契約類型でもあり、仮に紛争になった場合には解決までに時間を要することになることも多いです。 したがって、契約書の審査や作成に...
固定残業代制度について
労働法務・労働問題固定残業代制度 はじめに 固定残業代制度とは、時間外手当(残業代)に代えて一定額の手当(固定残業代)を支払う制度です。 本来、労働者が時間外労働・休日労働・深夜労働を行った場合、使用には割増賃金を支払う義務があります。 もっとも、固定残業代制度が労働者にとって、労働基準法所定の割増賃金の支払よりも不利になっていない(労働基準法所定の割増賃金を上回る賃金を受領することができる)状態であ...
従業員の競業避止義務について
労働法務・労働問題従業員の競業避止義務について淡路島の弁護士がご説明いたします。 1 「在職中の従業員の競業避止義務」 在職中の従業員は、労働契約に付随する誠実義務の一環として、当然に競業避止義務を負います。 したがって、在職中の取締役と同じく、会社の許可がない限り、競業する事業を行ったり、競業会社に就職することは競業避止義務の違反となります。 2 「退職後の従業員の競業避止義務」 退職後の取締役と...

24時間365日受付