債権回収の手続選択について ｜淡路島(南あわじ 洲本)の弁護士 あわじみらい法律会計事務所

債権回収の手続選択について

債権回収の手続選択

はじめに

　取引先等が支払期限が到来したにも関わらず、支払を遅滞している場合の債権回収の方法としては、内容証明郵便による督促、支払督促の申立、訴訟の提起、仮差押えの申立、民事調停の申立などの方法が考えられます。
　そこで、本コラムでは、各手続の内容及び手続進行させていく上で考えられるシナリオについて、淡路島の弁護士が解説いたします。
　なお、債権回収のために取り得る手続としては、様々なものが考えられますが、個々の手続ごとにメリット・デメリットは異なります。
　弁護士はこれら全ての手続に対応することができますので、不払となっている個別の事情（理由）に応じた最適な債権回収手続を選択し、実施するため、弁護士に相談することをおすすめいたします。

１　各手続の内容

１　内容証明郵便による督促

　内容証明郵便は、日本郵便が差し出した文書の内容と差出日を証明する郵便で、郵便局の窓口やインターネット（e内容証明）により発送することができます。
　弁護士に依頼した場合、通常、弁護士名義で内容証明を差し出すことにより、相手方の任意の支払を求めることになります。

２　支払督促の申立

　支払督促とは、債権者が裁判所に申し立て、債務者の異議が申し立てられなければ、強制執行の申立てをすることができるようになる手続であり、債務者が争わないのであれば訴訟を提起するよりも迅速に強制執行まで進むことができます。また、支払督促は裁判所より発せられるため、相手方の支払を促すことができます。

３　訴訟の提起

　債務者が争うことが想定される場合、通常、訴訟を提起することになりますが、訴訟を提起した場合、判決までに数か月から年単位の期間がかかり、弁護士に依頼する場合、相当の費用がかかることになります。

４　内容証明郵便による督促

　仮差押えとは、判決が出ていない段階において、裁判所の命令によって債務者の財産を仮に差し押さえることによって、債務者の財産処分を禁止する手続であり、判決で勝訴した場合の強制執行が実現可能なようにするために行う必要があります。
　仮差押えを行う場合、通常、弁護士に依頼することが必要となるほか、仮差押え申立て金額の３０％程度を担保金として供託することが必要となります。
　なお、担保金は事件が終了するまで取り戻すことはできなくなります。

５　民事調停の申立

　民事調停は、裁判所において調停委員を交えて協議することです。
　民事調停は、分割払いや支払条件、担保差入れ等の条件を調整することができる点で有用です。

１　考えられるシナリオ

１　内容証明郵便による回収

　内容証明発送後、相手方による任意の弁済がなされることで、債権回収の目的が達成されることが考えられます。

２　支払督促による回収

　支払督促による回収の流れとしては、内容証明発送後、相手方が任意に弁済しないため支払督促を申し立て、相手方が異議申立てをせず、訴訟以降しないで、仮執行宣言付支払督促が確定し、債務名義を取得することによる差押えなどが考えられます。

３　訴訟による回収

　内容証明発送後、相手方が任意に弁済しないため支払督促を申し立て、相手方が異議申立てをしたため、訴訟に移行し、勝訴判決が確定し債務名義を取得することによる差押えなどが考えられます。

４　内容証明郵便による督促

　内容証明発送後、仮差押えを申し立て、相手方の財産（預貯金、給与、第三者への売掛金等）に対する仮差押えを得て、仮差押えの結果、相手方による任意の弁済がなされることが考えられる。

５　民事調停の申立

　内容証明発送後、仮差押えを申し立て、相手方の財産（預貯金、給与、第三者への売掛金等）に対する仮差押え得たものの、相手方が任意弁済しない。
　このため、支払督促又は訴訟へ移行し、仮執行宣言付支払督促又は勝訴判決が確定し、債務名義を取得することが考えられます。

債権回収の弁護士費用

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