このページは、神戸市・兵庫県内の中小企業・同族会社の経営者・役員・株主・管理部門の方に向けて、契約・重要取引、企業間紛争、会社法・ガバナンス、株主・役員・経営権をめぐる問題を、顧問契約がなくても１件からご依頼いただける「企業法務のスポット相談」としてご案内するページです。神戸市須磨区・名谷駅前（名谷駅徒歩１分）の弁護士法人ひょうご支所神戸みらい法律会計事務所が、初回相談無料でお受けします。
契約書への署名、解除通知、取引停止、株主総会の決議、役員の解任、相手方への回答などの行動の前にご相談いただくと、選択肢が残された段階で方針を検討できます。結論は、契約内容、証拠、会社の機関設計、期限などの個別事情により異なります。
はじめてのお問い合わせでは機密資料を送らず、会社名・ご相談者名・相手方の名称・概要・期限のみをお知らせください。利益相反の確認後に、資料の受け渡し方法をご案内します。
このページで相談できること（３０秒チェック）
次のいずれかに当てはまる場合は、このページでご案内する企業法務のスポット相談の対象です。
- 相手方から届いた契約書のひな形に、そのまま署名してよいか確認したい
- 契約の解除を検討している、又は解除・損害賠償を求める通知が届いた
- 納品・検収・品質・代金をめぐって、取引先と主張が食い違っている
- 突然の取引停止や、取引条件の一方的な変更への対応を検討している
- 株主総会や取締役会の招集・決議の手続に不安がある
- 役員の選任・解任、役員報酬、利益相反取引の進め方を確認したい
- 株主間・役員間の対立が深まり、株式や経営権の扱いが問題になっている
- 少数株主として権利を行使したい、又は少数株主から請求を受けた
- 新規事業・広告・データの取扱いについて、契約と法規制をまとめて確認したい
判断がつかない場合も、概要をお知らせいただければ、対象かどうかを含めてご案内します。
取扱領域の全体像
新規事業の規制対応や情報管理は、重要な契約・取引に付随する横断論点として扱います。日常的・反復的な契約書レビューや継続的なご相談窓口をお探しの場合は、法律顧問のページをご覧ください。
重要な契約・取引プロジェクトの支援
事業の存続や収益に影響する重要な契約について、作成・レビュー・修正交渉・締結判断の支援を１件単位でお受けします。対象となるのは、取引基本契約、売買契約、業務委託契約、ＮＤＡ（秘密保持契約）、共同研究・共同開発契約、システム開発契約、販売店・代理店契約、ライセンス契約、利用規約などです。
ご依頼後は、取引の構造と各当事者の役割を把握したうえで、責任範囲、解除、損害賠償、知的財産の帰属、秘密保持、検収、再委託、準拠法・管轄といった条項を確認し、変更履歴・コメント付きの修正案と、相手方への修正申入れ方針の整理を成果物としてお渡しします。
ご相談の時期は、相手方ひな形への署名前、基本条件の合意前、取引開始前、解除通知の発送前が目安です。最初の資料は、契約書案又は現行契約書、取引の概要が分かる見積書・提案書、気になる点のメモで足ります。
関連記事：取引基本契約で見落としやすい解除・損害賠償・管轄条項の確認点
新規事業・規制・情報管理の横断論点
新規事業や重要な取引には、個人情報の取扱い、広告表示（景品表示法）、営業秘密の管理、フリーランスへの発注（フリーランス法）、取適法（旧下請法）への対応などが伴う場合があります。事業開始、広告公開、データ共有、契約締結の前に、適用法令、必要な表示、同意・規約、社内運用、委託先管理を契約とあわせて確認します。
なお、特許・商標などの出願手続は弁理士の業務であり、サイバー攻撃の技術的な調査は情報セキュリティ事業者の業務となる場合があります。また、法改正への継続的な対応や反復的なご相談は、法律顧問のページでご案内しています。
関連記事：営業秘密の管理と退職者の情報持ち出し対策／業務委託契約でフリーランスに発注する前の確認点／取適法とは？下請法改正で変わる適用範囲・禁止行為・支払条件
企業間の契約紛争・損害賠償への対応
契約違反や取引をめぐるトラブルについて、請求する側・請求を受ける側のどちらの立場でも、交渉から保全・訴訟までの対応を個別にお受けします。納品・検収・品質不良・仕様変更をめぐる争い、代金の減額や未払、契約の解除、突然の取引停止、損害賠償の請求・被請求、警告書・通知書・回答書への対応などが対象です。
初動では、契約書、注文書、仕様書、議事録、メール・チャットのやり取り、請求書、納品・検収資料、損害に関する資料を時系列で確認し、請求の根拠、予想される相手方の反論、証拠の有無、契約上・法律上の期限（通知期限や消滅時効など）、損害の範囲、事業への影響を整理します。そのうえで、交渉（通知書・回答書）、保全処分、訴訟といった選択肢を、費用と時間を含めて比較します。
証拠の保全について
原資料や元データ（メール・チャットの履歴を含む）は、変更・廃棄せずにそのまま保全してください。自動削除や上書きの設定は、可能な範囲で停止してください。他人のパソコンやアカウントのデータには、権限の確認前にアクセス・複製しないでください。個人情報や通信の秘密に関わる可能性がある場合は、適法な保全の方法を先にご相談ください。
相手方への通知の発送、取引停止、回答書の提出、提訴などの前にご相談いただくと、証拠と期限を確認したうえで対応の順序を検討できます。売掛金・貸金など金銭債権の回収が中心の案件は債権回収のページ、事業用不動産をめぐる紛争は不動産問題のページ、従業員との紛争は労働法務のページをご覧ください。
会社法・ガバナンスの個別案件
株主総会・取締役会の運営、定款・機関設計、役員の選任・解任、株式譲渡承認など、会社法上の手続を、決議や通知の前の段階から支援します。招集通知・議案・議事録の作成、利益相反取引の承認手続、役員報酬の決定手続、増資・新株予約権の発行手続の確認などが対象です。
必要な手続は、会社の種類、機関設計、定款の定め、株主構成、過去の議事録の内容、期限によって変わります。当事務所では、必要な機関決定の特定、招集通知・議案・議事録案の整備、利害関係者の確認、登記の要否を含む後続手続の整理を行います。なお、登記申請の代理は司法書士の業務であるため、登記が必要な場合は司法書士への依頼が別途必要となります。
増資・新株予約権などの資本に関わる事項は、会社法上の手続の確認・整備の範囲でお受けします。資金調達の設計、会社売却、事業承継の進行、取引価格や株価算定を含む検討は、Ｍ＆Ａ・事業承継のページをご覧ください。
最初の資料は、定款、履歴事項全部証明書（登記事項証明書）、株主名簿、直近の議事録が基本です。
関連記事：会社内部の対立｜株式・役員構成・議事録で最初に見るべき点
株主・役員・経営権をめぐる問題
株主間・役員間の対立、少数株主の権利行使、株主総会決議の効力をめぐる争い、役員の解任・責任追及、株主代表訴訟、株式譲渡承認や株式の買取りをめぐる問題など、会社の支配・運営をめぐる紛争のご相談を、会社側・株主側・役員側のいずれの立場からもお受けし得ます。会計帳簿等の閲覧・謄写請求は、請求する側・請求を受ける会社側の双方が対象です。
ただし、同じ紛争で利害が対立する複数の当事者を同時に支援することはできません。どの立場のご相談をお受けできるかは、案件ごとに利益相反を確認したうえで判断します。ご相談の際は、ご相談者の立場、機関設計、定款、株式数・議決権、招集・決議の経緯、係属中の手続を確認し、方針を整理します。
株式の価格が問題になる場合は、紛争の解決や会社法上の価格決定手続に必要な範囲で検討します。会社売却や事業承継における取引価格の設計は、Ｍ＆Ａ・事業承継のページをご覧ください。
役員の解任、株式の処分、相手方への請求や回答などの前にご相談いただくと、手続の要件と証拠を確認したうえで進め方を検討できます。
関連記事：非上場・同族会社の少数株主の権利｜できることと注意点／取締役の責任と株主代表訴訟リスクへの備え
法律顧問・他の専用ページとの使い分け
このページは、１件ごとの個別案件（スポット相談）の窓口です。日常的・継続的なご相談は法律顧問、Ｍ＆Ａや不正調査などは各専用ページが担当します。
| 項目 | 本ページ（スポット相談） | 法律顧問 |
|---|---|---|
| ご依頼の単位 | 契約書１通、紛争１件、手続１件などの個別案件 | 日常的な相談・契約書確認などの継続対応 |
| 契約の形 | 案件ごとの委任契約 | 顧問契約（月額） |
| 費用の考え方 | 案件ごとに着手前に見積りを提示 | 顧問料の範囲と個別案件の区分を事前に確認 |
| 向いている場合 | 署名・通知・決議など特定の行動を控えている場合 | 相談が繰り返し発生し、社内に相談窓口が必要な場合 |
専用ページのご案内
- 法律顧問：日常の契約書レビュー・社内規程・継続的な相談窓口
- Ｍ＆Ａ・事業承継：会社売却・買収、承継の設計、デューデリジェンス、最終契約
- 不正調査・危機対応（不祥事対応）：使途不明金・会計不正・内部通報・情報漏えいの調査対応
- 債権回収：売掛金・貸金・未払代金の回収
- 労働法務：解雇・懲戒・ハラスメント対応などの労務問題
- 法人破産・事業者破産：資金繰り悪化・事業停止の検討・破産手続
- 不動産問題：事業用不動産の取引・賃貸借・明渡し・建築・境界
迷いやすい境界の例
- 株式譲渡承認・議決権・経営権の紛争は本ページ、会社売却の進行・デューデリジェンス・取引価格や株価算定・承継の設計はＭ＆Ａ・事業承継のページの担当です。
- 役員の責任やガバナンスの紛争は本ページ、証拠保全を伴う社内調査・内部通報対応・対外公表・当局対応・発生した情報漏えいは不正調査・危機対応のページの担当です。
- 秘密保持条項・データ利用条項の整備など平時の情報管理は本ページ、情報の持ち出しやサイバー事故が発生した後の対応は不正調査・危機対応のページの担当です。
ご相談の時期と初回相談前の準備
署名、解除通知、取引停止、決議、役員の解任、株式の処分、相手方への回答、提訴といった行動の前が、ご相談の時期の目安です。行動の後では、選択肢が狭まっている場合があります。
| 領域 | 相談時期の目安 | 最初にあるとよい資料 |
|---|---|---|
| 重要な契約・取引 | 署名前、基本条件の合意前、解除通知前 | 契約書案・現行契約書、見積書・提案書、懸念点のメモ |
| 企業間紛争・損害賠償 | 通知の発送前、取引停止前、回答前、提訴前 | 契約書、注文書・仕様書、メール等のやり取り、請求書、損害に関する資料 |
| 会社法・ガバナンス | 招集・決議・通知の前 | 定款、履歴事項全部証明書、株主名簿、直近の議事録 |
| 株主・役員・経営権 | 解任・処分・請求・回答の前 | 定款、株主名簿、招集通知・議事録、相手方からの書面 |
資料がすべてそろうまでお待ちいただく必要はありません。期限の確認を優先し、手元にある資料からご相談ください。時効や回答期限がある案件では、最初のご連絡でその旨をお知らせください。原資料・元データは、変更・廃棄せずに保全してください。
安全なお問い合わせと利益相反確認・ご依頼までの流れ
企業の案件では、秘密保持と利益相反の確認を資料の受け渡しより先に行うことが、ご相談者の保護につながります。次の順序で進めます。
機密資料の送付について
利益相反の確認が済むまでは、契約書、決算書、会計帳簿、株主名簿、従業員データ、メールのデータなどの機密資料をお送りにならないでください。お問い合わせフォームには、会社名・ご相談者名・相手方の名称・ご相談の概要・期限のみをご記入ください。
- お問い合わせ（フォーム又は電話）：会社名・ご相談者名・相手方の名称・概要・期限の有無をお知らせください。
- 利益相反の確認：ご相談をお受けできるかどうかを確認します。
- 初回相談の日程調整：来所又はオンラインの日程と、資料の受け渡し方法をご案内します。
- 初回相談・資料確認：事実関係と論点、期限、追加で必要な資料を整理します。
- 対応範囲と費用のご提示：方針の選択肢と、対応範囲・お見積りをご説明します。
- 委任契約の締結・着手：内容にご納得いただいたうえで、正式にご依頼いただきます。
お問い合わせフォームの送信、自動返信、相談のご予約、利益相反確認の通過は、いずれも受任（委任契約の成立）ではありません。また、ご相談やお問い合わせによって、消滅時効や契約上・法律上の期限が停止・延長されることはありません。期限が迫っている場合は、最初のご連絡でお伝えください。
会社としてのご依頼か、株主・役員個人としてのご依頼か、ご相談者に会社を代表・代理する権限があるか、費用をどなたがご負担になるかも、受任前に確認させていただきます。
弁護士費用・相談方法
初回相談は無料です。ご相談は来所のほかオンライン面談にも対応しており、夜間・土日はご予約のうえでの対応となります（電話受付９：００～２０：００）。
個別案件の弁護士費用は、案件の難易度、資料の量、関係者の数、緊急性、交渉・訴訟・調査の範囲などにより異なります。初回相談で対応範囲を確認し、着手前にお見積りをご提示しますので、弁護士費用の案内とあわせてご確認ください。
署名・通知・決議などの予定が決まっている方へ
予定日から逆算して、確認する資料と相談の時期をご提案します。概要と期限をお知らせください。
よくある質問
顧問契約がなくても、個別の案件だけを依頼できますか。
ご依頼いただけます。このページの各領域は、契約書１通、紛争１件、手続１件といった単位の委任契約によるスポット対応を前提としており、顧問契約は必要ありません。ご相談が繰り返し発生する場合には、法律顧問への切替えもあわせてご案内します。
契約書に署名する直前でも相談できますか。
署名前であればご相談いただけます。署名前は、修正・保留・条件交渉の余地が残されている段階です。ただし、時間の制約により確認できる範囲が限られる場合がありますので、署名予定日が決まっている場合は、その日付をあわせてお知らせください。
相手方から通知書や訴状が届いた場合、何を準備すればよいですか。
届いた書面の一式（封筒を含む）、関係する契約書、これまでのやり取りが分かる資料をご用意ください。回答期限や答弁書の提出期限がある場合は、最初のご連絡の際にお知らせください。書面やデータは廃棄・改変せず、そのまま保全してください。
会社側・株主側・役員側のいずれからでも相談できますか。
いずれの立場からのご相談にも対応し得ますが、一律にお受けできるわけではありません。誰を依頼者とするか、ご相談者に相談・依頼の権限があるか、当事務所の過去・現在のご依頼関係との利益相反がないかを確認したうえで、受任の可否を判断します。同じ紛争の対立当事者双方を同時に支援することはできません。
契約書、議事録、決算書、株主名簿がそろっていなくても相談できますか。
ご相談いただけます。資料がそろうのを待つ間に、時効や回答期限などの期限が経過してしまうおそれもあるため、手元にある資料からのご相談をおすすめします。不足している資料は、初回相談の際に、入手の方法や優先順位を含めて整理します。
決算書や会計帳簿が関係する企業間紛争にも対応していますか。
対応しています。担当弁護士は公認会計士資格を有しており、決算書・会計帳簿・株価算定の前提資料などの検討が必要な案件では、法律上の主張と会計・財務上の検討を切り分けて整理します。なお、法定監査や税務申告・税務代理は行いません。
費用はどの段階で分かりますか。
初回相談で事実関係と対応範囲を確認したうえで、着手前にお見積りをご提示します。費用は、難易度、資料の量、関係者の数、緊急性、交渉・訴訟・調査の範囲などにより異なります。お見積りの内容にご納得いただいてからのご依頼となります。
相談前に、問い合わせフォームから資料を送ってもよいですか。
利益相反の確認が済むまでは、契約書・決算書・株主名簿などの機密資料の送付はお控えください。最初のご連絡では、会社名・ご相談者名・相手方の名称・概要・期限のみをお知らせいただき、利益相反の確認後に、安全な資料の受け渡し方法をご案内します。
署名・通知・決議などの前に、選択肢とリスクの整理を
資料を確認したうえで、取り得る選択肢とリスク、手続の順序を整理します。個別事情により結論は異なりますので、行動の前のご相談をおすすめします。初回相談は無料です。
担当弁護士
藤井貴之（代表弁護士・公認会計士。兵庫県弁護士会、日本公認会計士協会兵庫会所属）。神戸大学法学部・同法科大学院を修了。東京では、Ｍ＆Ａ・事業承継、契約書作成・レビュー、労働法務、商事法務などの企業法務を取り扱い、公認会計士としてはＰｗＣアドバイザリー合同会社での勤務経験があります。共著に「不正調査の『法律』『会計』『デジタル・フォレンジック』の実務」（中央経済社）、「旬刊経理情報」２０２２年４月１０日号「財務事項を中心とした本年６月総会の想定問答」（中央経済社）などがあります。
契約条件だけでなく、決算書、会計帳簿、資金繰り資料、株価算定の前提資料などの確認が必要な案件では、法律上の主張と会計・財務上の検討を切り分けて整理します。なお、法律相談のために行う会計資料の確認・分析は、公認会計士法上の監査・保証業務とは目的・範囲が異なります。税務上の確定判断や税務申告・税務代理が必要な場合は、税理士への別途のご相談・ご依頼が必要です。
契約紛争、役員の責任、非上場株式などの案件では、決算書・会計帳簿・株価・事業上の損害額が検討資料になることがあります。法務と会計・財務が交差する相談例は、案内記事「決算書・自社株・損害額が争点になる法律相談」をご覧ください。
当事務所には、代表弁護士のほか、弁護士河津昂輝（兵庫県弁護士会所属）が所属し、案件に応じて共同で対応します。経歴の詳細は弁護士紹介のページを、事務所の所在地・受付時間は事務所案内・アクセスのページをご覧ください。
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