あなたに寄り添い みらいをつくる
地元のみなさまのために
高品質で満足のいくサービスを提供して参ります
初回相談無料
兵庫県神戸市須磨区中落合2丁目2−5
名谷センタービル7階
受付時間 : 9:00〜20:00
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法律相談が初めての方でも安心してご相談ください
はじめまして。弁護士法人ひょうごの代表弁護士、藤井 貴之(ふじい たかゆき)です。
司法試験に合格後、兵庫・東京等で経験を重ね、故郷である兵庫にて当法人を設立しました。
私はこれまで弁護士として、個人の皆さまには交通事故、遺言・相続、借金問題など、企業・事業者の皆さまには契約法務、商事法務、労働法務、M&Aなど、幅広い案件を扱ってまいりました。
また、公認会計士資格も有しており、上場企業の財務諸表監査やM&Aの財務DD(デューデリジェンス)、自治体監査(監査委員)等にも携わらせていただいております。
当法人の強みとしては、幅広い分野において、法律と会計(財務・税務)の観点から総合的に対応し、実務的な解決策をご提案できることにあります。
法律問題は早めのご相談が鍵になります。
小さなご不安でも構いません。ご希望に応じて出張相談等にも対応しますので、お一人で抱え込まずに、まずはお気軽にご相談ください。
弁護士法人ひょうご代表弁護士
神戸みらい法律会計事務所所長弁護士
藤井貴之
Strong point
神戸みらい法律会計事務所では、初めての方に限り、初回相談を無料で実施しています。
事前のご予約により、平日営業時間外や土日祝日のご相談にも可能な範囲で柔軟に対応いたします。無料相談では、事件の見通しや解決までのプロセス、事務所の雰囲気・担当弁護士との相性、費用の考え方などを確認いただけます。まずはお気軽にお問い合わせください。また、初回無料相談であっても情報の出し惜しみはしません。これまでの経験と専門知識に基づき、過去の事例や法的知見を踏まえた実践的なアドバイスをお伝えいたします。
神戸みらい法律会計事務所は、個人の法律問題(遺産相続・債務整理・交通事故等)から、企業の法務ニーズ(契約・労務・債権回収・M&A)まで幅広くサポートします。
代表弁護士は、公認会計士資格を有しており、決算書等の各種財務データを活用する案件を専門分野としております。企業間紛争(損害賠償、株主代表訴訟、株価決定)、M&A(法務・財務・税務デューデリジェンス、事業承継、事業再生)、粉飾・不正調査・不祥事対応、社外取締役/監査役業務、相続(自社株評価・対策)、破産(法人・個人事業者の申立・管財)、私的整理、交通事故(経営者・個人事業者の休業損害・逸失利益)、離婚(財産分与・婚姻費用・養育費)、労働法務(整理解雇対応)、債権回収(法人・個人事業者に対する民事執行)等の案件では、法的論点だけでなく、数字に基づく財務・税務面の検討を踏まえた現実的な解決策をご提案します。
神戸みらい法律会計事務所では、遺産相続、交通事故及び借金問題(債務整理)等について、可能な範囲でお電話での初回無料相談も実施しています。
相続での遺産分割の進め方・遺留分や相続放棄の検討、交通事故での突然の治療費・休業損害の打切りや、保険会社の賠償提示額の妥当性の検討、返済が厳しい状況での自己破産・任意整理の可否など、まずはお電話で状況をお知らせください。概要を把握したうえで、方針の選択肢と注意点を簡潔にご案内します。具体的な資料確認等を要する場合は、面談(来所/オンライン)にて丁寧にご説明します。
神戸みらい法律会計事務所の所長弁護士は、兵庫県出身で、神戸市在住です(南あわじ市との二拠点生活)。
神戸大学法学部・同ロースクールを修了後、司法試験に合格し、司法修習は兵庫(神戸地裁配属)で行っており、神戸市内の弁護士法人でも実務経験を重ねております。なお、神戸市内での迅速な対応が可能であるとともに、淡路島の地域事業や生活事情に即したご提案も可能ですので、どうぞ安心してご相談ください。
Feature
法律と会計、両方の専門性で実務的に解決します
弁護士であれば無試験で税理士登録をすることができますが、公認会計士試験に合格しなければ公認会計士登録をすることはできません。
複雑化した紛争やM&A、相続・事業承継・債務整理等では、法務財務の双方の観点を包括した対応が必要になりますが、司法試験と公認会計士試験の双方に合格している者は、100名程度であると言われています。
当事務所の代表弁護士は、司法試験と公認会計士試験の双方に合格しており、法務、財務、税務を横断した対応をご提供することが可能です。
神戸市須磨区・名谷駅前所在の法律会計事務所
当事務所は神戸市須磨区・名谷駅前所在の法律会計事務所であり、神戸市の中でも比較的、弁護士の少ない地域である須磨区・垂水区・西区又は明石方面などの神戸市中心部よりも西部にお住いの皆さま、事業活動を行っている法人様・個人事業者様に対して、機動的な対応を可能にします。
兵庫県・神戸市内からアクセスしやすく(名谷駅徒歩1分圏内・名谷センタービル7階)、初回相談は無料で丁寧に状況をお伺いた上で、現状を整理し、解決をご提案させていただきますので、まずはお電話またはお問い合わせフォーム等からご予約下さい。
Column
浪費やギャンブル、財産や借入先の申告漏れ、親族への返済、過去の自己破産などがあると、「自分は免責されないのではないか」と不安になるかもしれません。自己破産では、破産手続が開始されただけで支払義務がなくなるわけではありません。免責は、まず破産法第252条第1項の免責不許可事由に当たるかが確認され、当たる場合でも、経緯その他一切の事情から免責を許可するのが相当かが判断されます(同条第2項。裁量免責...
被相続人(亡くなった方)の財産の多くが非上場会社の株式(自社株)や不動産で、遺言によって後継者に集中している場合、遺留分侵害額の請求では「いくら請求できるか(請求されるか)」と「どのように支払い、回収するか」が同時に問題になります。株式や不動産の評価額が大きくても、その全額を請求できるわけではありません。請求額は、基礎となる財産の価額に本人の遺留分の割合を乗じ、本人が受け取った財産などを差し引...
税務調査で「この仕入れは控除できない」と指摘された、修正申告を勧められた、消費税の還付が入金されない――仕入税額控除をめぐる問題は、このような形で表面化します。 取引が実在し代金を支払っていても、それだけで控除が認められるわけではありません。他方で、請求書の記載に不備があっても、直ちに全額が控除できなくなるとは限りません。まず、否認の理由が取引の実在、課税区分・計上時期、帳簿と請求書等の記載...
税務調査で修正申告に応じた後や、自分で申告した後に、税額が多すぎたのではないかと気づくことがあります。自分で提出した修正申告そのものに対して不服申立てをすることはできませんが、法律が定める要件と期限を満たせば、「更正の請求」によって税額の減額や還付を求められる場合があります。請求に対して「更正をすべき理由がない」旨の通知などを受けた後は、その処分に対する不服申立てを検討します。 ただし、請求...
交通事故で後遺障害等級が認定されると、加害者側の保険会社から後遺障害慰謝料を含む示談案が示されることがあります。ところが、提示された金額が裁判実務で参照される基準と比べてどの程度なのかは、示談案を見ただけでは分かりません。この記事では、公益財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部が編集する「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」(通称「赤い本」)の後遺障害慰謝料を第1級から第14級まで一覧に...
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