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「経営方針をめぐる対立が解消できない」「役員に使途不明金や不正の疑いがある」「長年名前だけ残っている役員に退いてもらいたい」――役員（取締役・監査役など）の退任を検討する理由はさまざまですが、役員は従業員と異なり、解雇ではなく会社法の定める手続によって地位を失わせることになります。どの決議が必要か、解任された役員から損害賠償を請求されないか、登記や取引先への対応はどうするかなど、確認すべき事項...

経営方針をめぐる対立、不正の疑い、同族間の紛争などを背景に、取締役や監査役に退いてもらいたいと考えたとき、「どの手続を踏めば解任できるのか」「正当な理由がないと損害賠償を請求されるのか」「株主総会や登記では何をすればよいのか」が分からず、対応に迷う場面は少なくありません。 結論からいえば、株式会社の役員は、原則として株主総会の決議によりいつでも解任できるとされています（会社法３３９条１項）。...

「会社の口座から使途の分からない出金が続いている」「役員が会社の経費を私的な支払に充てているのではないか」――こうした疑いを持ったとき、会社側が最初に行うべきことは、本人を問いただすことでも、社内外に公表することでもありません。先に証拠となる資料を保全し、事実関係を整理したうえで、民事（返還請求・損害賠償請求）、刑事（告訴）、税務（申告の是正）のどの対応を、どの順番で進めるかを冷静に切り分ける...

駅の構内やエスカレーター、商業施設や店舗などで盗撮を疑われ、警察官に呼び止められた、任意同行を求められた、スマートフォンを預けるよう言われた——。ご本人にとっても、ご家族にとっても、突然のことで頭が真っ白になりやすい場面です。 盗撮は、現在では令和５年に新設された「撮影罪」（性的姿態撮影等処罰法）により処罰の対象となることがあります。かつての「迷惑行為」というイメージとは異なり、法定刑が定め...

「昨夜お酒を飲んで運転し、検問で止められてしまった」「呼気検査で数値が出た」「同乗していただけの自分も呼ばれた」――飲酒運転で検挙されると、多くの方が、罰金はいくらになるのか、前科がつくのか、運転免許はどうなるのか、勤務先にどう説明すればよいのか、といった不安を一度に抱えます。神戸市内でも、三宮・元町・神戸駅周辺で飲んだ後の帰宅や、翌朝の運転をめぐるご相談は少なくありません。 飲酒運...