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国税不服審判所から裁決書が届き、審査請求が棄却されていても、課税処分の取消しを求めて裁判所に訴えを起こすこと（取消訴訟）は、なお検討できます。ただし、訴えを起こせる期間には「裁決があったことを知った日から６か月」と「裁決の日から１年」という二つの制限があり、どちらか一方を過ぎると、原則として訴えを提起できなくなります。最初に、この二つの期限がいつ到来するかを確認してください。 そのうえで、提...

契約者から事故の連絡を受けた保険代理店の担当者は、「相手の保険会社の説明に納得できない」「示談案に応じてよいか」といった相談を受けることがあります。過失割合や賠償額などの法的な評価を代理店だけで抱え込まず、判断が必要な局面で、事故の当事者である契約者や被保険者（以下「本人」といいます）に、弁護士への相談という選択肢を案内することが大切です。 この記事では、本人が賠償を受ける側にある場面を中心...

交通事故に遭った顧客から相談先を尋ねられ、弁護士を紹介してよいのか、顧客の情報をどこまで伝えてよいのかに迷う保険代理店の担当者に向けて、紹介の手順と、情報を渡す前の確認事項を整理します。基本は、本人がこの記事や事務所の案内を確認して、自分で相談予約をする方法です。代理店による取次ぎは本人が希望した場合の選択肢で、その場合も、本人の意思と代理店の提供権限を確かめたうえで、利益相反の確認に必要な最...

交通事故に遭った顧客から弁護士への相談を求められたとき、「弁護士費用特約があるので自己負担はありません」と答えたくなる場面があります。しかし、特約が付いていることだけでは、自己負担が生じるかどうかは決まりません。事故当時の契約と被保険者、対象となる事故と請求の内容、相談・委任・費用支出の手続、費目ごとの支払基準を確認し、保険会社の補償回答と弁護士の見積り・委任条件を照らし合わせたうえで、本人に...

税理士に申告を任せていたのに追徴課税を受けた、適用できたはずの特例が使われていなかった――このようなとき、税理士に損害賠償を請求できるかが問題になります。 最初に押さえておきたいのは、税額を正しくする手続（税務上の救済）と、税理士への民事上の請求（損害賠償）は別の問題で、期限も別々に進むことです。税務署から通知を受けている場合は、受け取った日と救済手続の期限を先に確認します。また、適切に申告...