淡路島の企業法務・会社法務（Ｍ＆Ａ・事業承継・会社紛争・不正調査） ｜淡路島（淡路・洲本・南あわじ）の弁護士｜初回相談無料｜弁護士法人ひょうご あわじみらい法律会計事務所

会社や事業の譲渡・承継の打診、株主・役員との対立、使途不明金の発覚――このような局面では、署名、決議、聴取、公表の前の対応が、その後の選択肢を左右します。このページでは、淡路島（南あわじ市・洲本市・淡路市）の中小企業・経営者の方へ、相談できる内容と時期、準備する資料、費用確認の流れをご案内します。

このページでご相談いただける内容

当事務所では、日常の契約審査だけでは収まりにくい会社の重要案件・非定型案件を取り扱っています。対象は次の５分野です。

• Ｍ＆Ａ・事業承継・自社株の引継ぎ（譲渡・譲受け、後継者への承継、株式の集約）
• 株主・役員・会社機関をめぐる紛争（対立株主への対応、役員の選解任、役員責任）
• 役員・従業員の不正・不祥事対応（横領・粉飾の調査、責任追及、回収）
• 企業間紛争（契約解除、損害賠償、代理店・共同開発の紛争）
• 新規事業・規制対応・情報管理（事業の開始・公表前の法的確認）

いずれの分野でも、決算書・総勘定元帳・株主名簿など会計・財務資料の検討が重要な案件に対応しています。役員・株主・個人事業主の立場でのご相談も可能です。

ご相談内容ごとの相談先のご案内

法人向けサービスは分野別にページを分けています。判断がつかない場合は、本ページからそのままお問い合わせください。

役員・従業員の不正は、調査・保全・回収・役員責任を本ページ、懲戒・解雇を労働法務でご案内しています。両方が問題になる場合も、一方のご相談でまとめて整理します。

Ｍ＆Ａ・事業承継・自社株の引継ぎ

「後継者が決まらないまま代替わりが近づく」「同業他社や仲介会社から譲渡の打診を受けた」「親族内・従業員・第三者への承継や廃業を比較したい」といったご相談が典型です。立場と手法（株式譲渡・事業譲渡等）で、確認事項は大きく変わります。

最初に確認すること

立場と目的、株式の帰属・分散、借入と経営者保証、受領・署名済みの書面（秘密保持契約（ＮＤＡ）・仲介契約・意向表明・基本合意）の内容と拘束力。

弁護士の支援内容

秘密保持契約・基本合意・株式譲渡契約等の作成・審査、表明保証・補償・クロージング前提条件の交渉、法務ＤＤ（デューデリジェンス）、会社法上の手続（株主総会・取締役会等）の設計。従業員・重要契約・許認可は手法によっては当然に引き継がれないため、承継の可否を個別に確認します。

準備・保全する資料

直近数期の決算書・申告書、株主名簿・定款・登記、借入・保証の一覧、重要契約、許認可、仲介会社等からの書面一式。

急いで確認すべき事情

締結・クロージングの期日や、独占交渉・違約金条項のある書面への署名が迫っている場合（署名前のご相談が適しています）。

詳しくはコラム「中小企業のＭ＆Ａの流れ」「法務ＤＤの確認項目」「淡路島の事業承継の選択肢」をご覧ください。

株主・役員・会社機関をめぐる紛争（会社法務）

株式が親族や共同創業者に分散して対立が生じた、役員の解任・報酬で争いになった、株主から帳簿閲覧や株式買取りを求められた、といったご相談が典型です。

最初に確認すること

定款・株主名簿による議決権分布、直近の株主総会・取締役会の決議日と議事録、相手方から届いた書面（招集通知・閲覧請求・催告書等）の期限。会社法上の手続には決議の日等から短期間の提訴・申立てが必要な類型があり、決議日・受領日の確認を優先します。

弁護士の支援内容

総会・取締役会の招集・運営・議事録整備、株式の帰属・譲渡承認、帳簿閲覧・少数株主権への対応、株式買取請求・価格決定手続の主張・立証、役員責任の追及・防御（株主代表訴訟を含む）、交渉・調停・訴訟・仮処分。

準備・保全する資料

定款、株主名簿、株式の取得経緯の資料、招集通知・議決権行使書・委任状、過去の議事録、役員の就任・報酬の資料、相手方書面。

急いで確認すべき事情

総会開催日が近い、決議から日が浅い、解任・閲覧請求など具体的な動きが既にある場合。

役員・従業員の不正・不祥事対応（調査・責任追及）

使途不明金や経費の私的流用、架空発注・キックバック、粉飾の疑い、内部通報、顧客データの持出しなどが典型です。

最初に確認すること

発覚の経緯（日時・情報源）の記録、報告範囲の限定、会計データ・メール・チャット・ログ・端末・原本の保全。本人への追及、データの削除・上書き、端末の初期化、断定的な公表を、保全より先に行わないことが重要です。

弁護士の支援内容

調査計画と資料保全の助言、総勘定元帳・仕訳・預金明細・経費資料の突合による資金の流れの整理、関係者の事情聴取、調査報告書の作成、損害賠償請求等の責任追及・回収、刑事告訴の検討、再発防止策の整理。デジタル・フォレンジック調査が必要な場合は、外部の専門業者との連携を検討します。

準備・保全する資料

通報・指摘の原文、関係者・端末・権限の一覧、総勘定元帳・仕訳データ、預金明細、請求書・領収書・経費資料、既に講じた措置の記録。

急いで確認すべき事情

不正・持出しの継続の疑い、ログ等の保存期間、対象者の退職・端末返却が迫っている場合。

企業間紛争（契約解除・損害賠償等）

継続的取引の打切りや契約解除、納品物の欠陥をめぐる損害賠償、代理店・フランチャイズ、共同開発・合弁の解消、秘密情報の利用をめぐる争いなどが典型です。金銭債権の回収のみの場合は「売掛金・代金等の債権回収を見る」をご覧ください。

最初に確認すること

契約書の解除・通知・損害賠償の条項と催告の要否、相手方書面の回答期限、保険（賠償責任保険等）の通知期限、取引経過を裏付ける資料の所在。

弁護士の支援内容

内容証明等による通知・交渉、仮処分・証拠保全の検討、訴訟・調停、会計資料に基づく損害額（逸失利益等）の主張・立証、強制執行。

準備・保全する資料

契約書の全版と別紙、発注・納品・検収・請求・入金の資料、交渉経過のメール、損害の裏付け資料、届いた書面と封筒。

急いで確認すべき事情

裁判所や相手方代理人からの書面に回答期限がある場合（封筒も保管してください）。

新規事業・規制対応・情報管理

利用規約・広告表示・個人情報の取扱いの公開前確認、業務委託やデータ連携の契約の締結前確認、下請・フリーランスへの発注体制の整備などが典型です。

弁護士の支援内容

利用規約・プライバシーポリシー・広告表示の確認、業務委託・データ取扱契約の作成・審査、許認可の要否の整理、取適法（旧下請法）・フリーランス法等への対応、営業秘密の管理体制の確認。各法律の適用は事業内容・取引類型・規模等により異なります。

準備・保全する資料

事業概要（業務・契約・決済・データの流れのメモや図）、画面案・広告案、規約・ポリシー案、委託先との契約書案。

日常的に相談できる体制づくりには、法律顧問契約が適しています（法律顧問の内容を確認する）。

お急ぎの確認が必要な場合

次の場合は、期限や証拠の保全が問題になります。判断がつかないままで構いませんので、お早めにご相談ください。

• 裁判所・行政庁・相手方代理人から期限付きの書面が届いた
• 株主総会や契約締結・クロージングの期日が迫っている
• 不正や情報の持出しが現に続いている疑いがある
• メール・ログ等の保存期限や、端末の入替え・初期化が迫っている

ご相談前にご準備いただきたい資料

すべて揃っている必要はありません。手元にある範囲でお持ちください（分野別の資料は各分野の記載をご覧ください）。

• 経緯の時系列と、当事者・関係会社・株主の関係が分かるメモや図
• 会社の登記事項証明書、定款、株主名簿
• 関係する契約書（別紙・変更合意を含む）
• 注文書・請求書・納品書などの取引資料
• メール・チャットの記録、適法に取得済みの録音
• 裁判所・行政庁・相手方から届いた書面と封筒
• 希望する着地点と期限のメモ

写しだけでなく、元のデータ（メール本体、会計データ等）の有無が重要になる場合があります。削除・整理せず、そのまま保管してください。

スポット（単発）のご依頼と法律顧問の使い分け

顧問契約のない企業・事業者からの単発（スポット）のご依頼もお受けしています。Ｍ＆Ａや不正調査など単発の重要案件はスポット、日常的な契約書確認・労務相談は法律顧問が適しています。移行も可能で、どちらが適するかは初回相談でご案内します。

弁護士・公認会計士の資格を持つ弁護士が対応する意義

当事務所の代表弁護士（藤井貴之）は弁護士・公認会計士であり、監査法人・コンサルティング会社での財務諸表監査・財務ＤＤの経験があります。会社法上の論点と会計・財務資料の検討を一体で進められることが特長です。

具体的には、次のような場面で違いが出ます。

• 不正調査で、仕訳・預金・経費資料から使途不明金の流れを整理し、調査報告書や損害賠償請求の根拠に落とし込む
• Ｍ＆Ａ・事業承継で、決算書・申告書から簿外債務・関連当事者取引・経営者保証等を洗い出し、表明保証・補償の交渉に反映する
• 株式買取・価格決定や損害賠償の事件で、財務資料に基づく主張・立証を組み立てる

なお、税務申告・税務代理は税理士の業務であり、必要な場合は顧問税理士等と連携して進めます。税理士・金融機関・仲介会社が関与中の案件も、そのままご相談ください。

ご相談から受任までの流れ

1. ご予約　相談予約フォーム又はお電話でご連絡ください。会社名、立場、相手方・関係会社名、書面と期限をお伝えいただくと円滑です。
2. 利益相反の確認　弁護士は、相手方や関係者から既に相談・依頼を受けていないかを受任前に確認します。確認までは機密資料の送付はお控えください。
3. 初回相談（無料・予約制）　資料を拝見し、論点、緊急度、選択肢を整理します。
4. 方針・費用のご提示　対応範囲、費用の見積り、想定期間をご説明します。
5. 委任契約・着手　委任契約の締結後に対応を開始します。

お問い合わせの時点では、受任や期限の管理は始まっていません。期限のある書面をお持ちの場合は、ご予約の際に最初にお伝えください。

弁護士費用

初回の法律相談は無料です（予約制）。

企業法務の弁護士費用は、内容・範囲、資料量、緊急性により異なるため、初回相談で確認のうえ、委任契約前に見積りを無料でご提示します。詳しくは弁護士費用を確認するのページをご覧ください。

企業法務のよくあるご質問

Ｑ．顧問契約がなくても相談できますか。

Ａ．はい。単発のご相談・ご依頼をお受けしています。初回の法律相談は無料（予約制）です。

Ｑ．株主や役員の個人としても相談できますか。

Ａ．可能です。ただし、当事務所が会社や相手方から既に相談・依頼を受けている場合など、お受けできないことがあります。ご予約の際に会社名とご自身の立場をお伝えください。

Ｑ．Ｍ＆Ａ仲介会社に依頼中でも、弁護士に相談する意味はありますか。

Ａ．あります。仲介会社は双方の間に立ちますが、弁護士は依頼者の側に立って契約とリスクを検討します。仲介契約・手数料や基本合意・最終契約の条項は、署名前のご相談が適しています。

Ｑ．社内の不正の疑いに気づいたら、まず何をすべきですか。

Ａ．会計データ・メール・ログ・原本をそのまま保全し、共有範囲を絞ってください。本人への追及や公表は、保全と方針の整理より先に行わないことをおすすめします。進め方は事案により異なります。

Ｑ．淡路島以外の会社ですが、対応できますか。

Ａ．淡路島（南あわじ市・洲本市・淡路市）のほか、神戸市など兵庫県内や徳島県の近隣地域にも対応しています。神戸市須磨区に支所があります。

ご相談の予約方法

ご相談は、相談予約フォーム又はお電話でご予約ください。次の５点をお伝えいただくと、利益相反と緊急度の確認が円滑です。

1. 会社名（屋号）
2. ご相談者の立場（代表者・役員・株主など）
3. 相手方・関係会社の名称
4. 届いている書面の種類と受領日
5. 最も近い期限

詳細な経過や機密資料は、利益相反の確認後に、当事務所がご案内する方法でお送りください。

担当弁護士・当事務所の体制

当事務所の弁護士は、代表弁護士・公認会計士の藤井貴之（兵庫県弁護士会・日本公認会計士協会兵庫会所属）と、弁護士の河津昂輝（兵庫県弁護士会所属）です。代表弁護士は財務諸表監査・財務ＤＤの経験を有し、不正調査に関する実務書（共著）の執筆にも携わっています。詳細は弁護士紹介を見るのページをご覧ください。

当事務所は、弁護士法人ひょうご あわじみらい法律会計事務所（兵庫県南あわじ市）です。神戸市須磨区に支所（弁護士法人ひょうご支所神戸みらい法律会計事務所）があります。