「フリーランス保護審法への対応」（西宮商工会議所会報『Ｒｅｐｏｒｔ（れぽると）』２０２５年８月号寄稿）

更新日：2025年9月1日企業法務

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フリーランス保護新法への対応

フリーランス保護新法への対応

質問（フリーランス保護新法への対応）

　近年、当社では、フリーランスに業務を委託することが増加しています。
　２０２４年１１月１日、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（「フリーランス保護新法」）が施行されましたが、発注者として業務を委託するに際して、新たに注意すべきポイントはどのようなものでしょうか。

回答（フリーランス保護新法への対応）

　「フリーランス保護新法」は、働き方の変化に対応し、個人で業務を請け負うフリーランスとの公正な取引を確保するための法律です。
　本法の施行によって、企業には、①業務内容・報酬額・支払期日等の取引条件の書面等による明示義務や、②フリーランスから成果物を受領した日（又は役務提供完了日）から原則６０日以内の報酬支払義務が課されました。
　また、１か月超の継続的業務委託では、③報酬の不当な減額、契約内容の一方的変更・解除、不当要求等が禁止され、６か月超の継続的業務委託の中途解除等では、④原則３０日前までの予告義務及び請求に応じた理由開示義務が課されます。
　加えて、⑤募集情報の的確表示や育児介護等への配慮、ハラスメント対策に係る対応整備等も求められます。
　これらは下請法の適用がない取引にも及び、違反した場合には、助言・勧告、企業名の公表、命令等の行政措置の可能性があるため、企業には取引条件を明記した契約書・発注書の整備や社内運用ルールの見直し等の対応を早期に行うことが求められます。

執筆者

弁護士　藤井貴之（兵庫県弁護士会所属）
兵庫県加古川市出身。神戸大学法学部卒業、神戸大学法科大学院修了。
２０１３年弁護士登録。令和２年（２０２０年）公認会計士試験合格。
弁護士登録後、勤務弁護士・外資系コンサルティングファーム等を経て、弁護士法人ひょうごを開設。
これまで、相続関係事件、損害賠償請求事件（交通事故、労災事故、学校事故等）などの個人の案件、役員責任、労働法務、経営権争奪紛争、企業間取引紛争などの企業・法人の案件を中心としたさまざまな案件に携わる。
公認会計士試験合格後は、財務諸表監査・財務ＤＤなどの公認会計士業務にも従事しており、弁護士資格と公認会計士資格のダブルライセンスを活かし、決算書の絡む企業間の損害賠償請求事件、Ｍ＆Ａ・事業承継、粉飾・不正調査などにも力を入れている。