離婚・男女問題 |神戸市須磨区の弁護士 須磨みらい法律会計事務所

弁護士法人あわじみらい法律会計事務所

初回相談無料

兵庫県神戸市須磨区中落合2丁目2−5
名谷センタービル7階

 050-6865-4265

受付時間 : 9:00〜20:00

離婚・男女問題

兵庫県・神戸市の離婚・男女問題は、法律面に加えて、財務・税務にも精通した当事務所にご相談下さい

離婚や内縁解消、不貞慰謝料、別居中の生活費(婚姻費用)、親権や面会交流などの問題は、生活と子どもの将来に直結します。
初動で証拠を残せなかったり、感情的なやり取りを重ねてしまうと、交渉がこじれて長期化してしまったり、後々の手続で不利益が生じてしまうことがあります。
須磨みらい法律会計事務所は、これまで様々な案件を担当してきた経験を踏まえ、証拠整理・生活設計・交渉・調停・審判・訴訟まで一貫して支援します。
兵庫県・神戸市内からアクセスしやすく(名谷駅徒歩1分圏内・名谷センタービル7階)、初回相談で丁寧に状況をお伺いした上で、現状を整理し、証拠の確保から交渉・調停・審判・訴訟まで離婚・男女問題に関わる手続全体を支援し、伴走します。

当事務所の特色

当事務所は、事案によって平日夜間・土日祝にも柔軟に対応します(ただし、初回相談は事前予約が必要です。)。
法的な観点だけでなく、家計・税務・保険・住まいの確保など実務面も視野に入れて、無理のない方針を設計します。 事案によって、オンライン面談や出張相談・電話相談にも対応しますので、遠方の相手方がいる場合でもスムーズに進められます。
なお、依頼者に対する守秘義務を徹底し、費用は見積書・委任契約書等で明確化するとともに、緊急性の高い案件には迅速に着手させていただきます。

このようなお困りごとはございませんか。

  • 別居の開始時期と方法、子どもの学校や住まいをどう確保するかで悩んでいる
  • 生活費(婚姻費用)の取り決めがなく、家計が逼迫している
  • 財産分与の対象と評価方法が分からず、預貯金・不動産・退職金の整理に苦労している
  • 親権・監護権の見通しや、面会交流の頻度・方法の設計で迷っている
  • DV・モラハラの疑いがあり、身の安全確保と証拠化の両立に困っている
  • 不貞慰謝料の請求・防御で、証拠の適法性と交渉の落とし所を掴みきれていない
  • 別居後の家計表や養育費・教育費の試算ができず、将来設計が不透明になっている
  • 年金分割・税金・保険・名義変更など事務手続の全体像が整理できていない
  • 調停での主張書面・資料の作り方に不安があり、準備が進んでいない

当事務所の提供するサービス

須磨みらい法律会計事務所では、離婚・男女問題について、以下のとおり、幅広く対応いたします。

  • 別居開始プラン設計・住居確保・生活口座の整理
  • 婚姻費用分担請求・仮払い申立て
  • 親権・監護権の方針策定・監護状況の記録化
  • 面会交流の設計・監護計画書作成・履行確保の工夫
  • 財産分与対象財産の調査・評価・分与案作成
  • 不貞慰謝料請求・防御・示談交渉
  • DV保護命令申立て・接近禁止・住所秘匿対応
  • 養育費・教育費の試算・合意書(公正証書)作成
  • 年金分割手続・税務・保険・名義変更の実務連携
  • 家事調停・審判・訴訟の申立・代理

離婚・男女問題を弁護士に依頼する5つのメリット

1初動の生活設計と証拠保存で、交渉の土台を固めます

離婚問題においては、別居や同居継続のいずれでも、住まい・収入・子の生活状況を整理することが重要です。
当事務所の弁護士が早期に関与し、家計の棚卸し、必要書類の確保、通帳・家計アプリ・家賃・学費の支払記録などの保存計画を具体的にアドバイスさせていただきます。

離婚・男女問題のいずれでも、LINEやメール、位置情報、診療情報等の証拠の選別も行わせていただきます。 初動で証拠を整理すること及び場合によっては証拠収集手続を先行させることで、継続的に有利な交渉地盤を築けます。

2財産分与・婚姻費用・養育費等の「お金」の問題を最適化します

財産分与・婚姻費用・養育費等の「お金」の問題は「額面」だけで判断せず、税金や社会保険、住宅ローン、学費・保険料、将来の教育費を踏まえたキャッシュフローで検討することが重要です
当事務所の弁護士は、分与対象の特定、ローン残・時価の評価、退職金や保険の扱い、代償金の支払方法等について、法律面に加えて財務・税務の観点を踏まえ、手続全体を見通した実務的な解決策をご提案します。

3弁護士への交渉窓口一本化で、ご本人の心理的負担等を抑えます

当事者同士がやりとりすることで感情的な衝突や伝達ミス・食い違いが生じてしまうことがあります。
弁護士を交渉の窓口として一本化することで、感情的なやりとりの応酬になったり、事実関係の確認の誤りが生じ、ご本人の心理的負担や不利益が生じることを回避し、合意に至らない場合の調停・審判・訴訟への移行もスムーズになります。

4様々な離婚・男女問題解決の経験を踏まえ、妥当な方針決定を行い、無用な対立を避けます

当事務所では、さまざまな離婚・男女問題の案件を担当してきた弁護士によって、その経験を踏まえ、早期に交渉合意により解決するのか、調停・審判又は訴訟等を行って解決するのか等の妥当な方針決定を行います
それぞれのコスト・時間・勝ち筋・負担等を踏まえ、案件の特性に応じて無用な対立を回避した最適な戦略を選択します。

5子の最善利益を軸に、親権・面会交流の合意形成を進めます

親権・監護の争いは、当事者の主張だけでなく、子どもの生活実態と今後の安定性が重視されますが、当事務所では、親権・監護の争いが争点となった場合、保育・通学・通院・塾・習い事などの動線と監護状況を可視化し、面会交流の頻度・場所・送迎・オンライン併用など現実的な運用案を検討します。
段階的な見直し条項や緊急時の対応等も織り込むことで家庭裁判所でも受け入れられやすい監護計画に仕上げることができます。

離婚・男女問題における当事務所の強み

当事務所代表弁護士は、これまで離婚・男女問題について、不倫(不貞)慰謝料請求(請求側・請求された側双方)、協議離婚の交渉代理・立会、離婚調停、離婚裁判から強制執行(養育費の差押え等)、離婚後の養育費の増減額調停等の離婚・男女問題に関する手続を網羅的に経験し、様々な案件を担当してきました。
司法試験と並ぶ難関資格である公認会計士試験にも合格しており、会計及び税務に関しても専門的な知見からアドバイスすることが可能です。

まずはお気軽にご相談下さい

離婚・男女問題は、いずれも早めに専門家に相談し、状況を整理することが重要になります。 現状と目標、利用できる制度、必要書類、関係機関との段取りを最初に整えることで、時間・費用・心理的負担を大きく減らせます。
当事務所では初回相談を無料で実施し、優先度の高い課題から順に道筋をお示しします。 兵庫県・神戸市内からアクセスしやすく(名谷駅徒歩1分圏内・名谷センタービル7階)、ご相談いただきやすい体制を整えておりますので、兵庫県・神戸市で離婚・男女問題をご検討の方は、お電話、お問い合わせフォーム又はLINEからご予約下さい。
ご事情に合わせ、夜間・休日やオンラインでのご相談も対応させていただける場合があります。 安心して次の一歩を踏み出せるよう、当事務所が丁寧にサポートします。

離婚・男女問題に関する弁護士コラム

 当事務所の弁護士が執筆した離婚・男女問題に関する弁護士コラムはこちらです。

離婚・男女問題における当事務所の対応体制

初回相談30分あたり5500円(消費税込み)

※初回相談では、1回あたり60分を目安に、案件の概要をお聞きした上で、大まかな方向性や費用見込みなどをお伝えさせていただくことが多いです。

※法テラスの扶助相談や弁護士特約が利用可能の場合等、ご本人のご負担がなくなることがありますので、該当する方は相談申込時に併せてご申出いただけますと幸いです。

離婚・男女問題の弁護士費用

不倫慰謝料の請求(請求を受けた場合を含む。)

(着手金)
・交渉着手金:11万円~(消費税込)
・訴訟着手金:33万円~(消費税込)

 

(報酬金)
・報酬金:経済的利益の17.6%(消費税込)
※経済的利益とは、委任者が取得する賠償金の額(請求する側)又は請求額から減額した額(請求される側)です。

 

離婚(継続相談、協議書作成、交渉、調停、審判及び訴訟)

(継続相談)
・対応時間30分当たり5500円~1万1000円(消費税込み)を基準として決定。

 

(離婚協議書作成)
・11万円~(消費税込)

 

(着手金)
・交渉着手金   :22万円~(消費税込)
・調停・審判着手金:33万円~(消費税込)
※交渉から調停・審判に移行した場合、既にいただいております交渉着手金とは別途、追加着手金(22万円~(消費税込))をいただきます。
・訴訟着手金:44万円~(消費税込み)
※調停・審判から訴訟に移行した場合、既にいただいております着手金とは別途、追加着手金(22万円(消費税込))をいただきます。
(報酬金)
・解決報酬金:着手金と同額
・財産給付にかかる報酬金:経済的利益の11%(消費税込)を基準として、案件に応じて決定させていただきます。
※財産給付にかかる報酬金が生じるのは、当事者間で争いがある場合に限ります。
※経済的利益とは、委任者が取得する財産の金額(時価)です。
・面会交流にかかる報酬金:22万円~(消費税込)
※面会交流にかかる報酬金が生じるのは、当事者間で争いがある場合に限ります。
・親権獲得にかかる報酬金:案件に応じて決定させていただきます。
※親権獲得にかかる報酬金が生じるのは、当事者間で争いがある場合に限ります。

面会交流に関する調停申立て

(着手金)
22万円~(消費税込)
※5期日を超える場合、追加で1期日当たり3万3000円(消費税込)

 

(報酬金)
22万円~(消費税込)

 

❶ 法律相談料

相談者が弁護士に法律相談をした際に生じる法律相談の費用です。
当事務所では初回の法律相談は無料です(ただし、離婚相談は原則として有料相談とさせていただいております。)。

❷ 着手金

弁護士に事件を依頼した段階で支払う費用のことです。
事件の結果によって金額が変わらず、また、結果にかかわらず返金されることはない費用です。

❸ 報酬金

事件が解決した段階で支払う費用のことです。
事件の結果によって金額は変わり、成功の度合いに応じて支払うことになりますが、全く不成功(裁判でいえば全面敗訴)の場合は支払う必要はありません。

❹ 実費等

実費は、事件処理のために実際に支出された費用のことをいいます。
具体的には交通費や郵便切手代(裁判所に納める予納郵券)、裁判所に納める印紙代、戸籍等の取得費用、裁判記録等の記録謄写費用です。
そのほか、鑑定を要する事件においては鑑定料、出張を要する事件においては宿泊費等がかかる場合があります。

➎日当

弁護士が事件処理のため、事務所所在地から長時間の移動を要する場合に支払う費用のことです。
出廷日当(裁判所に出廷するごとに支払を要するもの)、出張日当(出張するごとに支払を要するもの)があります。
なお、日当は、宿泊費や交通費等の実費とは別に支払う必要があるものになります。

まずはご予約ください。夜間/休日はご予約で相談可能

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