法律顧問
兵庫県・神戸市の企業法務は、公認会計士資格も有し、法律面に加えて、財務・税務にも精通した当事務所にご相談下さい
契約書のチェック、労務対応、個人情報や広告表現、ウェブ利用規約の整備、取引先トラブルへの初動など、企業の日常には法的判断が常に伴います。
判断を後回しにすると、クレームの長期化やＳＮＳ炎上、役員判断の遅延、現場の萎縮につながりやすく、結果としてコストが膨らみます。
兵庫県・神戸市内からアクセスしやすく（名谷駅徒歩１分圏内・名谷センタービル７階）、初回相談は無料で丁寧に状況をお伺いした上で、現状を整理し、契約書の作成・チェック、取引先・従業員とのトラブルの防止・早期解決、Ｍ＆Ａ・事業承継などの企業経営上の重要事項の相談、福利厚生としての従業員の法律相談窓口等の企業法務に関わる事項全体を支援し、伴走します。
当事務所の特色
当事務所の弁護士は、企業法務分野におけるリーガル・サービスの提供実績・ノウハウがあるだけでなく、公認会計士試験にも合格し、監査法人・コンサルティング会社における財務諸表監査・財務ＤＤ（デューデリジェンス）、自治体監査（南あわじ市監査委員等）の経験もあることから、財務・税務の専門家としても企業様・事業者様の経営支援を行うことが可能です。
労務・税務・知的財産・個人情報保護・景品表示・下請法など、周辺領域も広くカバーし、必要に応じて税理士・社労士・弁理士と連携します。
なお、依頼者に対する守秘義務を徹底し、費用は見積書・委任契約書等で明確化するとともに、緊急性の高い案件には迅速に着手させていただきます。
このようなお困りごとはございませんか。
- 自社雛形の条項が古く、責任制限や損害賠償の記載が取引実態に合っていない
- 秘密保持契約や業務委託契約で、成果物の知的財産の帰属が曖昧になっている
- 広告・LP・SNSの表現が法令・ガイドラインに適合しているか自信が持てていない
- 個人情報・クッキー・行動ターゲティングの取扱いに不安があり、社内ルールが整っていない
- ハラスメント・労務トラブルの初動対応が属人的になっており、再発防止まで設計できていない
- ＢｔｏＢの債権回収が遅れ、与信管理や回収フローが定着していない
- 株主総会・取締役会の議事運営や議事録の作り方が場当たり的になっている
- 海外ベンダーの契約（準拠法・裁判管轄・ＳＬＡ）で不利なリスクを抱え込んでいる
- 紛争の火種が見えているのに社内調整に時間を要し、対応が後手に回っている
当事務所の提供するサービス
須磨みらい法律会計事務所では、企業経営を支援するリーガル・サービスについて、以下のとおり、幅広くご対応いたします。
- 契約書レビュー・ドラフティング（売買・業務委託・NDA・ライセンス）
- 交渉戦略設計・相手方修正案への対応方針策定
- 取引基本契約・雛形整備・条項ライブラリ構築
- 労務対応（就業規則・ハラスメント対策・労使協定整備）
- 個人情報保護・プライバシーポリシー・クッキーポリシー整備
- 広告・表示・プロモーションの法令適合性チェック
- 取締役会・株主総会運営支援・議事録作成支援
- 紛争・クレームの初期対応設計・示談交渉支援
- 与信・債権回収フロー設計・内容証明・保全対応
当事務所と法律顧問契約を締結する５つのメリット
1必要なときに、すぐ相談できる“専用窓口”が持てます
通常の法律相談は予約及び面談により初回相談を経て回答に至りますが、顧問先にはメール・電話・オンライン会議・チャット（LINE等）での相談経路を整え、担当弁護士へ直接ご連絡いただける体制をご用意します。
小さな疑問の段階から、疑問が生じた都度、確認いただくことで、「相談のハードル」を下げ、社内の意思決定のスピードと正確性を向上させるとともに、結果として大きな紛争の芽を早期に摘むことにつながります。
2未然防止と早期解決を標準化し、“揉めない仕組み”を作ります
顧問契約では、発生した課題をその都度片付けるだけでなく、再発防止に向けたルール整備やチェックリスト化まで踏み込むことができ、契約・労務・広告・個人情報などの論点を横断し、予兆段階での初動テンプレート（通知文・社内連絡フロー・証拠化の手順）を整備することができます。
これにより、担当者が変わっても運用がぶれにくく、トラブルの長期化を防ぎ、「点」ではなく「面」で防ぐ仕組みづくりを、継続的・長期的に伴走します。
3取引先・社内のトラブルに迅速対応し、訴訟化のリスクを抑えます
紛争が裁判に至れば、勝敗にかかわらず時間・コスト・人的負担は避けられませんが、顧問先には、クレーム・債権回収・契約違反の場面で使える初動書面と判断基準を用意し、早期の交渉着地点を具体的に提示します。
また、相手方修正案への対案作り、議事録・合意書の文言設計、社内稟議資料の要点整理まで一気通貫で支援します。 “強く出る”と“関係を維持する”のバランスを取りつつ、裁判外での収束を目指します。
4法務×財務・税務の視点で、現場で実装可能な企業の意思決定を支えます
契約条項や紛争対応は、キャッシュフロー・税務・会計処理と切り離せません。
当事務所は法的妥当性にとどまらず、費用対効果・回収可能性・運用負荷を見える化し、現実に現場で実装可能な選択肢をご提案します。
また、損害賠償上限や保証、検収・支払条件、解約条項といった企業の財務にも影響が生じる契約条項は、会計・財務・税務の実務と整合した内容での設計が可能です。
必要に応じて税理士・会計士・社労士と連携し、法務とバックオフィスが同じ方向を向く体制を整えます。
5従業員とご家族の相談窓口（EAP）としても活用でき、福利厚生の充実につながります
顧問契約は、従業員やそのご家族の法律相談窓口（Employee Assistance Program：従業員支援プログラム）としても運用できます。
労務トラブル・相続・離婚・交通事故などの個別相談に、電話・オンライン・LINE等で柔軟に対応します。
企業としての安心感の提供とエンゲージメントの向上に寄与し、顧問料の“もったいなさ”を感じにくい仕組みになります。
社内告知用の案内文・利用ルール・プライバシー説明もセットで整備し、負担なく導入いただけます。
法律顧問における当事務所の強み
弁護士であっても、個人のお客様に対する業務がほとんどで企業様・事業者様に対するリーガル・サービスの提供実績は乏しいこと、会計、財務及び税務には疎くて経営感覚が乏しいことがあります。
当事務所の弁護士は、企業法務分野におけるリーガル・サービスの提供実績・ノウハウがあるだけでなく、公認会計士試験にも合格し、監査法人・コンサルティング会社における財務諸表監査・財務ＤＤ（デューデリジェンス）、自治体監査（南あわじ市監査委員等）の経験もあることから、財務・税務の専門家としても企業様・事業様の経営支援を行うことが可能です。
契約書の作成・チェック、取引先・従業員とのトラブルの防止・早期解決、Ｍ＆Ａ・事業承継などの企業経営上の重要事項の相談、福利厚生としての従業員の法律相談窓口など幅広く対応することが可能です。 労務・税務・知的財産・個人情報保護・景品表示・下請法など、周辺領域も広くカバーし、必要に応じて税理士・社労士・弁理士と連携します。
まずはお気軽にご相談下さい
弁護士であっても、個人法務の業務がほとんどで企業法務の提供実績が乏しいケースや、会計、財務及び税務には疎くて経営感覚に乏しいケースがあります。
企業における法律問題は、直ちに対応すべき緊急性の高い問題と短期・中期で改善すべき問題があり、専門家に相談し、状況を整理することが重要になります。
現状と目標、利用できる制度、必要書類、関係機関との段取りを最初に整えることで、経営者の時間・費用・心理的負担を大きく減らせます。 当事務所では初回相談を無料で実施し、優先度の高い課題から順に道筋をお示しします。
兵庫県・神戸市内からアクセスしやすく（名谷駅徒歩１分圏内・名谷センタービル７階）、ご相談いただきやすい体制を整えておりますので、兵庫県・神戸市で法律顧問契約をご検討の方は、お電話、お問い合わせフォーム又はＬＩＮＥからご予約下さい。
ご事情に合わせ、夜間・休日やオンラインでのご相談も対応させていただける場合があります。
企業法務に関する弁護士コラム
当事務所の弁護士が執筆した企業法務に関する弁護士コラムはこちらです。
法律顧問における当事務所の対応体制
- ・当事務所の法律顧問料は月額３万３０００円～（消費税込）となります。
- ※法律顧問料及び弁護士費用は全額経費として損金算入できます。
※具体的な顧問料の金額については、個々の企業・事業者のニーズに応じて個別にお見積りさせていただきます。もちろん、お見積りは無料です。 - ・顧問先から、事務所又は弁護士にご連絡いただいた場合には、そのまま電話やメール・ビジネスチャット等で相談対応させていただき、特別の調査が必要な案件を除き、原則として１営業日以内に回答します。
- ・従業員やそのご家族からの相談については、電話・LINE・メールでの法律相談にも対応させていただきます。
- ・遠隔地の企業・事業者様においても顧問契約は承っておりますが、その場合、電話、メール、ビジネスチャットでの相談が中心となります。
- ・法改正の影響がある企業に対する法改正等の研修やセミナーも承っております。
24時間365日受付