債権回収
兵庫県・神戸市の債権回収は、法律面だけでなく、企業の財務体制についても熟知した当事務所にご相談下さい
売掛金・未収金・工事代金・ライセンス料・役務対価の支払遅延は、キャッシュフローに直結し、対応が後手に回ると、取引先の資金繰り悪化や時効の完成、証拠散逸によって回収不能になってしまうおそれもあります。
須磨みらい法律会計事務所は、法的手段と交渉を組み合わせ、早期の保全と現実的な回収を両立させます。
兵庫県・神戸市内からアクセスしやすく(名谷駅徒歩1分圏内・名谷センタービル7階)、初回相談は無料で丁寧に状況をお伺いした上で、現状を整理し、事案の緊急度と費用対効果を勘案して、最適な債権回収方法をご提案いたします。
当事務所の特色
当事務所代表弁護士は、これまで債権回収について、内容証明、支払督促、民事保全(仮差押え)、調停、少額訴訟、通常訴訟、強制執行(差押え)、財産開示手続等のさまざまな案件を担当してきました。
また、司法試験と並ぶ難関資格である公認会計士試験にも合格しており、監査法人・コンサルティング会社における財務諸表監査・財務DDの経験もあることから、企業の財務体制等についても専門的理解を有しております。
なお、依頼者に対する守秘義務を徹底し、費用は見積書・委任契約書等で明確化するとともに、緊急性の高い案件には迅速に着手させていただきます。
このようなお困りごとはございませんか。
- 取引先が入金期日を過ぎても支払わず、督促に対する反応が鈍い状態が続いている
- 請求書・納品書・検収書・発注書の整合性が不十分で、法的主張の組み立てに苦労している
- 一部だけ支払われる「分割・据置」の提案が続き、既に債務超過の兆しが出ている
- 時効の完成が近づいており、催告・協議・訴訟提起による更新・猶予の判断に迷っている
- 取引先が他社には支払っている様子があり、優先順位で不利な扱いを受けている
- 代表者保証や連帯保証、担保の有無が不明で、回収手段の選択ができていない
- 工事・IT開発・SESなど成果物や検収を巡る争点が多く、立証の道筋が描けていない
- 破産・民事再生の噂があり、仮差押えや債権者集会の対応を急ぐ必要が生じている
- 海外取引・英文契約の相手方で、準拠法や管轄の壁に直面している
当事務所の提供するサービス
須磨みらい法律会計事務所では、債権回収について、以下のとおり、幅広く対応いたします。
- 内容証明郵便の作成・発送
- 取引先との交渉・和解書作成・分割条件設計
- 支払督促・民事調停・少額訴訟・通常訴訟の申立
- 仮差押え・仮処分の申立・担保提供設計
- 強制執行(不動産・動産・債権・売掛金・預金)の実行支援
- 代表者保証・連帯保証・物上保証の回収対応
- 債権譲渡・代位弁済・相殺のスキーム検討
- 与信管理体制・取引基本契約・約款の整備
- 動産・債権譲渡登記の活用・所有権留保条項の設計
債権回収を弁護士に依頼する5つのメリット
1内容証明から執行・財産開示まで「ワンストップ」で対応します
未入金対応は、交渉→支払督促→調停・訴訟→強制執行→財産開示と、段階ごとにそれぞれの手続を経て行うことになりますが、当事務所の弁護士にご依頼いただくことで、これら一連の流れを一つの窓口でシームレスに実施することが可能です。
途中で他士業等に追加で相談する必要はなく、戦略や事実認識が途切れることがないため、スピードと一貫性を両立した回収が可能になります。
2事情に即した「最適ルート」を選び、コストと回収見込みを両立します
内容証明、支払督促、仮差押え、調停、少額訴訟、通常訴訟、差押え、財産開示は、それぞれ手続に要する時間・費用・必要資料・法効果が異なりますが、最も効果的な手段の組み合わせはそれぞれの案件で異なります。
当事務所では、不払の理由(品質争い、資金繰り悪化、単なる遅延、故意の踏み倒し 等)や相手方の資産状況を踏まえ、それぞれ案件の状況に応じて、最適で実効に結びつく道筋を設計させていただきます。
また、「勝てるが回収できない」ルートは回避し、最終回収額の最大化を軸に、費用対効果の高いプランをご提案させていただきます。
3交渉・手続を「丸ごと代行」し、事業への負担を軽減します
転居等で所在が不明な相手方や、支払意思の薄い相手方に対しては、職務上請求・弁護士会照会、裁判所の財産開示手続など、弁護士が活用できる制度を用いて情報を収集します。
不動産・預金・売掛金・給与・車両など、差押えの対象や優先順位を見極め、仮差押えを含む保全の是非を迅速に判断します。
“見つけて押さえる”までの動線を短くすることで、貸倒れリスクを下げ、和解の実効性も高めます。
4住所・財産の「当たりどころ」を特定し、実効性ある回収を狙います
債務者が転居するなどして、所在不明になった場合の住所(所在地)の調査や、債務者に返済の意思がない場合の財産調査等については、弁護士により実施することが認められている職務上請求・弁護士会照会や、裁判所における財産開示手続等が有効な手段となります。
当事務所はこうした法的手続・制度を利用することによって、企業活動で生じた債権が貸し倒れてしまうことなく回収できるよう、対応します。
5多様な回収事例に基づく「現実解」で、粘り強く回収します
売掛金・工事代金・ライセンス料・貸付金・IT/SESの成果物紛争など、当事務所は幅広い債権回収を取り扱っておりますが、全額回収が困難な局面でも、どのラインなら現実的に回収可能か、資金繰りや他債権者との競合を踏まえて着地点をご提案いたします。
また、迅速な仮差押え等で主導権を握りつつ、執行と調査を粘り強く重ね、回収可能性を一歩ずつ引き上げ、「迅速な対応」と「時機に応じた手続選択」の両方を意識した運用で、最良の結果に近づけます。
債権回収における当事務所の強み
当事務所代表弁護士は、これまで債権回収について、さまざまな案件を担当してきており、司法試験と並ぶ難関資格である公認会計士試験にも合格し、監査法人・コンサルティング会社における財務諸表監査・財務DDの経験もあることから、企業の財務体制等についても専門的理解を有しております。
まずはお気軽にご相談下さい
債権回収は、初動対応が結果を左右します。 請求内容・根拠の整理、証拠の確保、時効管理、相手方の資産把握、交渉・保全・訴訟の適切な選択を早期に行うことで、回収可能性は大きく変わります。
当事務所では初回相談を無料で実施し、最適な債権回収計画と代替案をご提示します。
兵庫県・神戸市内からアクセスしやすく(名谷駅徒歩1分圏内・名谷センタービル7階)、ご相談いただきやすい体制を整えておりますので、兵庫県・神戸市で債権回収をご検討の方は、お電話、お問い合わせフォーム又はLINEからご予約下さい。
ご事情に合わせ、夜間・休日やオンラインでのご相談も対応させていただける場合があります。
債権回収に関する弁護士コラム
当事務所の弁護士が執筆した債権回収に関する弁護士コラムはこちらです。
債権回収における当事務所の対応体制
※初回相談では、1回あたり60分を目安に、案件の概要をお聞きした上で、大まかな方向性や費用見込みなどをお伝えさせていただきます。
※弁護士特約が利用可能の場合等、ご本人のご負担がない場合には、相談料を請求させていただくことがあります。
債権回収の弁護士費用
債権回収(交渉、支払督促、訴訟)
(着手金)
・支払督促着手金:11万円~(消費税込)
・調停・訴訟着手金:22万円~(消費税込)
※交渉・支払督促から調停・審判に移行した場合、既にいただいております交渉着手金・支払督促手金とは別途、追加着手金(11万円~(消費税込))をいただきます。
(報酬金)
・訴訟で回収した場合:11万円+経済的利益の17.6%~(消費税込)
※経済的利益とは、判決で確定した債権の額です。
保全・執行手続(仮差押え・差押え)
(着手金)
・強制執行手続(差押え手続):11万円~(消費税込)
(報酬金)
・強制執行手続(差押え手続):11万円~(消費税込)
❶ 法律相談料
相談者が弁護士に法律相談をした際に生じる法律相談の費用です。
当事務所では初回の法律相談は無料です。
❷ 着手金
弁護士に事件を依頼した段階で支払う費用のことです。
事件の結果によって金額が変わらず、また、結果にかかわらず返金されることはない費用です。
❸ 報酬金
事件が解決した段階で支払う費用のことです。
事件の結果によって金額は変わり、成功の度合いに応じて支払うことになりますが、全く不成功(裁判でいえば全面敗訴)の場合は支払う必要はありません。
❹ 実費等
実費は、事件処理のために実際に支出された費用のことをいいます。
具体的には交通費や郵便切手代(裁判所に納める予納郵券)、裁判所に納める印紙代、戸籍等の取得費用、裁判記録等の記録謄写費用です。
そのほか、鑑定を要する事件においては鑑定料、出張を要する事件においては宿泊費等がかかる場合があります。
❺ 日当
弁護士が事件処理のため、事務所所在地から長時間の移動を要する場合に支払う費用のことです。
出廷日当(裁判所に出廷するごとに支払を要するもの)、出張日当(出張するごとに支払を要するもの)があります。
なお、日当は、宿泊費や交通費等の実費とは別に支払う必要があるものになります。