労働問題 |神戸市須磨区の弁護士 須磨みらい法律会計事務所

弁護士法人あわじみらい法律会計事務所

初回相談無料

兵庫県神戸市須磨区中落合2丁目2−5
名谷センタービル7階

 050-6865-4265

受付時間 : 9:00〜20:00

労働問題

兵庫県・神戸市の労働トラブルは、企業実務に精通した当事務所の弁護士にご相談下さい

残業代の未払、突然の解雇・雇止め・配置転換・降格、ハラスメント、休職・復職のトラブルなど、労働問題は生活基盤に直結し、キャリアに大きな影響を及ぼします。
こうした労働トラブルで初期対応を誤ってしまうことで、必要な証拠が散逸してしまったり、会社への回答がちぐはぐになることで交渉の主導権を失い、後々不利益を生じてしまうおそれもあります。
須磨みらい法律会計事務所は、公認会計士試験に合格し、企業実務に精通した弁護士が、労働実務に即した実務的な解決案をご提案します。
兵庫県・神戸市内からアクセスしやすく(名谷駅徒歩1分圏内・名谷センタービル7階)、初回相談は無料で丁寧に状況をお伺いした上で、現状を整理し、証拠の確保から交渉・労働審判・訴訟まで労働問題に関わる手続全体を支援し、伴走します。

当事務所の特色

当事務所は初回相談を無料で承り、事案によって平日夜間・土日祝にも柔軟に対応します(ただし、初回相談は事前予約が必要です。)。
当事務所では、最新の労働分野の法的知識及び裁判例等を踏まえ、企業の有するITデータ及び企業運営に関する資料等をもとにした、主張及び立証の筋道を設計します。

また、税務・社会保険の実務上の取り扱い等にも配慮した解決案の策定を行います。
なお、依頼者に対する守秘義務を徹底し、費用は見積書・委任契約書等で明確化するとともに、緊急性の高い案件には迅速に着手させていただきます。

このようなお困りごとはございませんか。

  • 突然の解雇や雇止めを告げられ、退職日・退職金・有給消化の扱いに不安を抱えている
  • 固定残業代を支給されているが、実態に見合わず未払い残業代が生じている
  • サービス残業が常態化し、勤怠やPCログの保存・収集に手が回っていない
  • 配置転換・出向・降格で生活や健康に支障が生じ、対応に苦慮している
  • 上司・同僚からのパワハラ・セクハラに悩み、記録化や社内窓口への申告に迷っている
  • 私傷病で休職中・復職予定で、就業上の配慮や復職条件の調整に行き詰まっている
  • 産休・育休・看護休暇などの制度利用を希望しているが、実務上の壁に直面している
  • 競業避止や秘密保持の範囲が広すぎ、転職・副業の自由が過度に制限されている
  • 労働審判・あっせんの案内を受けており、書面作成や主張の組み立てに苦戦している

当事務所の提供するサービス

須磨みらい法律会計事務所では、労働問題について、以下のとおり、幅広く対応いたします。

  • 解雇・雇止め・退職勧奨に対する対応
  • 未払残業代請求・固定残業代の有効性検証
  • 労働時間に関する勤怠記録・PCログ等の証拠収集
  • ハラスメントの差止請求・損害賠償請求・再発防止策の提案
  • 休職・復職等の就業上の配慮に関する交渉
  • 配置転換・出向・降格の不当性検討・是正交渉
  • 有給休暇・産休育休・看護介護休暇の権利行使支援
  • 競業避止義務・秘密保持義務の範囲整理・合意書レビュー
  • 退職条件交渉・解決金合意書・誓約書の作成支援
  • 労働審判・訴訟

労働問題(労働者側)を弁護士に依頼する5つのメリット

1適確な証拠の保全・収集等により主張の説得力を高めます

労働問題では、ICカードの入退室記録、PCログ、メールの送受信記録、勤怠データ等のITデータや、賃金データ等の企業運営に関する資料など、多種のデータを横断的に扱います。
こうした資料の読み解きに強みがある当事務所の弁護士が早期に関与することで、証拠の保全・収集等を適確に行うことができ、交渉・労働審判・訴訟それぞれの局面で主張の一貫性と説得力を増し、有利な解決を勝ち取る可能性を高めます。

2弁護士への交渉窓口の一本化で、労働者の心理的負担等を抑えます

労働者と会社担当者の当事者同士がやりとりすることで感情的な衝突や伝達ミス・食い違いが生じてしまうことがあります。
弁護士を交渉の窓口として一本化することで、感情的なやりとりの応酬になったり、事実関係の確認の誤りが生じ、労働者の心理的負担や不利益が生じることを回避し、合意に至らない場合の労働審判・訴訟への移行もスムーズになります。

3税務・社会保険実務等にも配慮した最適な解決案の策定

労働問題の解決にあたっては、労働問題の実情を踏まえた妥当な解決金等の見積りのほか、将来の影響(評価・再就職・守秘等)を踏まえた最適解を考える必要があります。
また、未払残業代や解決金は「額面」だけで考えるべきではなく、税務・社会保険の取り扱いで手取りが変わることがあり、税務・社会保険の実務上の取り扱い等にも配慮した解決案の策定を行う必要があります。
当事務所の弁護士はこうした現実的な着地点を踏まえた有利な解決案の策定を行います。

4様々な労働問題解決の経験を踏まえ、妥当な方針決定を行い、無用な対立を避けます

当事務所では、さまざまな労働問題の案件を担当してきた弁護士によって、その経験を踏まえ、早期に交渉合意により解決するのか、労働審判又は訴訟等を行って解決するのか等の妥当な方針決定を行います。
それぞれのコスト・時間・勝ち筋・負担等を踏まえ、案件の特性に応じて無用な対立を回避した最適な戦略を選択します。

5労働災害においては、裁判基準による適正な賠償金額の算定

当事務所では、交通事故等の案件を多数取り扱ってきたノウハウから、労働災害においても、裁判基準による適正かつ十分な賠償金額を算定することが可能です。
また、労働災害における安全配慮義務違反や労働者側の過失相殺の主張に対しても、これまでの処理実績によって蓄積された専門的知識及び経験から、適正な解決を図ることができるよう対応します。

労働問題における当事務所の強み

労働分野は法令の改正や最新判例が多いため、担当する弁護士がこれら労働分野の法的知識及び裁判例等をフォローしていることが重要になります。
また、ICカードの入退室記録、PCログ、メールの送受信記録、勤怠データ等のITデータや、賃金データ等の企業運営に関する資料をもとに、主張立証の筋道を設計することも重要です。
当事務所代表弁護士は、公認会計士試験に合格し、監査法人における財務諸表監査やM&Aにおける財務DD(デューデリジェンス)にも携わるとともに、これまで弁護士として労働問題について、さまざまな案件を担当してきております。
したがって、技術的資料や企業実務に関する資料の読み解きなどには強みがあり、証拠の保全・収集から主張立証の構成、実務的な解決案の策定までワンストップで対応することができます。

まずはお気軽にご相談下さい

労働問題は、初期対応を誤らないため、早期に専門家に相談することが重要です。
証拠の確保、当面の働き方の調整、会社への回答の作法、今後の見通しの整理を最初に整えるだけで、労働者の負担や不利益に大きな相違が生じることもあります。
当事務所では初回相談を無料で実施し、現状の整理と取り得る選択肢、今すぐ着手すべき具体的手順から合意形成・労働審判・訴訟までの選択肢をわかりやすくご説明するとともに、緊急性のある案件では、迅速に対応します。
兵庫県・神戸市内からアクセスしやすく(名谷駅徒歩1分圏内・名谷センタービル7階)、ご相談いただきやすい体制を整えておりますので、兵庫県・神戸市で労働問題にお悩みの方は、お電話、お問い合わせフォーム又はLINEからご予約下さい。
ご事情に合わせ、夜間・休日やオンラインでのご相談も対応させていただける場合があります。 安心して次の一歩を踏み出せるよう、当事務所が丁寧にサポートします。

労働法務・労働問題に関する弁護士コラム

 当事務所の弁護士が執筆した労働法務・労働問題に関する弁護士コラムはこちらです。

労働問題(労働者側)(労働者)における当事務所の対応体制

初回相談無料

※初回無料相談では、1回あたり60分を目安に、案件の概要をお聞きした上で、大まかな方向性や費用見込みなどをお伝えさせていただきます。

※法テラスの扶助相談や弁護士特約が利用可能の場合等、ご本人のご負担がない場合には、相談料を請求させていただくことがあります。

 

労働問題(労働者側)の弁護士費用

残業代請求

(着手金)
・交渉着手金  :11万円~(消費税込)
・労働審判着手金:22万円~(消費税込)
※交渉から労働審判に移行した場合、既にいただいております着手金とは別途、追加着手金(11万円(消費税込))をいただきます。

 

・訴訟着手金:33万円~(消費税込)
※交渉・労働審判から訴訟に移行した場合、既にいただいております着手金とは別途、追加着手金(22万円(消費税込))をいただきます。
※着手金はご事情によって月額5.5万円からの分割払にも対応いたします。

 

(報酬金)
・交渉で解決した場合:11万円+経済的利益の17.6%~(消費税込)

 

・労働審判・訴訟で解決した場合:22万円+経済的利益の17.6%~(消費税込)
※経済的利益とは、委任者が取得する残業代の額です。

 

解雇無効

(着手金)
・交渉着手金:22万円~(消費税込)

 

・労働審判着手金:33万円~(消費税込)
※交渉から労働審判に移行した場合、既にいただいております着手金とは別途、追加着手金(11万円~(消費税込))をいただきます。

 

・訴訟着手金:44万円~(消費税込)
※交渉・労働審判から訴訟に移行した場合、既にいただいております着手金とは別途、追加着手金(22万円~(消費税込))をいただきます。
※着手金はご事情によって月額5.5万円からの分割払にも対応いたします。

 

(報酬金)
・任意交渉で解決した場合:22万円+和解額の17.6%(消費税込)

 

・労働審判で解決した場合:22万円+和解金額の17.6%~(消費税込)

 

・訴訟で解決した場合:33万円+和解金額の17.6%~(消費税込)
※復職をした場合の報酬金は、着手金の倍額(消費税込)とする。

 

労働災害

(労災申請・不服申立て)
・着手金11万円~(消費税込)
・報酬金:年金の2年分の11%~(消費税込)
(年金の場合)
又は一時金の11%(消費税込)

 

(着手金(損害賠償請求))
・22万円~(消費税込)

 

(報酬金(損害賠償請求))
・11万円+経済的利益の16.5%~(消費税込)

 

退職勧奨・労働条件の不当変更・不当な転籍・配転・出向等

(着手金)(交渉)
・22万円~(消費税込)
※交渉から労働審判・訴訟等の法的手続に移行した場合、既にいただいております着手金とは別途、追加着手金(22万円~(消費税込))をいただきます。
※業務対応時間が10時間を超える場合、1時間当たり2万2000円を基準として、追加着手金をいただくことがあります。

 

(報酬金)
・22万円~(消費税込)
※交渉から労働審判・訴訟等の法的手続に移行し、解決した場合、業務内容や依頼者が得られた経済的利益に鑑み、報酬金を増額させていただきます。

 

❶ 法律相談料

相談者が弁護士に法律相談をした際に生じる法律相談の費用です。
当事務所では初回の法律相談は無料です。

❷ 着手金

弁護士に事件を依頼した段階で支払う費用のことです。
事件の結果によって金額が変わらず、また、結果にかかわらず返金されることはない費用です。

❸ 報酬金

事件が解決した段階で支払う費用のことです。
事件の結果によって金額は変わり、成功の度合いに応じて支払うことになりますが、全く不成功(裁判でいえば全面敗訴)の場合は支払う必要はありません。

❹ 実費等

実費は、事件処理のために実際に支出された費用のことをいいます。
具体的には交通費や郵便切手代(裁判所に納める予納郵券)、裁判所に納める印紙代、戸籍等の取得費用、裁判記録等の記録謄写費用です。
そのほか、鑑定を要する事件においては鑑定料、出張を要する事件においては宿泊費等がかかる場合があります。

❺ 日当

弁護士が事件処理のため、事務所所在地から長時間の移動を要する場合に支払う費用のことです。
出廷日当(裁判所に出廷するごとに支払を要するもの)、出張日当(出張するごとに支払を要するもの)があります。
なお、日当は、宿泊費や交通費等の実費とは別に支払う必要があるものになります。

まずはご予約ください。夜間/休日はご予約で相談可能

法律のお悩みは、 相談しやすい
須磨みらい法律会計事務所
にお任せください。

(初回相談無料 / 交通事故 債務整理は電話での無料相談が可能)

初回相談無料

ご予約フォームはこちら

お電話でもご予約いただけます

 050-6865-4265

受付時間 : 9:00〜20:00

LINEからの
ご予約はこちら