遺言 相続
兵庫県・神戸市での相続・遺言は、法律面に加えて、財務・税務にも精通した当事務所にご相談ください
兵庫県・神戸市エリアの相続では、ご実家の不動産や預貯金だけでなく、株式(上場株式・自社株式等)、投資信託、保険、事業用資産などに関する複数の論点が同時に生じることも多いです。
相続人同士の想いが交差し、話し合いが停滞すると、相続手続自体を進めることや税務(準確定申告・相続税申告等)の期限管理も難しくなることがあります。
須磨みらい法律会計事務所は、法律面に加えて財務・税務の観点を踏まえ、相続全体を見通した実務的な解決策をご提案します。
兵庫県・神戸市内からアクセスしやすく(名谷駅徒歩1分圏内・名谷センタービル7階)、初回相談は無料で丁寧に状況をお伺いた上で、現状を整理し、生前贈与から相続人合意形成、遺留分侵害額請求対応、相続放棄等の相続・遺言に関わる手続全体を支援し、伴走します。
当事務所の特色
当事務所は初回相談を無料で承り、事案によって平日夜間・土日祝にも柔軟に対応します(ただし、初回相談は事前予約が必要です。)。
相続は、民法だけではなく、税法・登記・金融実務等が複合する分野です。 当事務所では、財務・税務に関する専門知識を有する弁護士が、法的論点だけでなく、財務及び税務的論点も同時に整理し、必要に応じて税理士・司法書士・不動産専門家・保険実務家と連携して、遺言作成から遺産分割、相続放棄、名義変更、相続税申告の段階までワンストップで支援します。
事案によって、オンライン面談や出張相談・電話相談にも対応しますので、遠方の相続人がいる場合でもスムーズに進められます。
なお、依頼者に対する守秘義務を徹底し、費用は見積書・委任契約書等で明確化するとともに、緊急性の高い案件には迅速に着手させていただきます。
このようなお困りごとはございませんか。
- 遺産の範囲や評価方法がわからず、何から手を付けるべきか迷っている
- 兄弟姉妹間の話し合いが滞り、第三者に冷静に調整してほしいと感じている
- 自筆証書遺言と公正証書遺言のどちらが適切か、費用対効果を含めて判断に迷っている
- 生前贈与・特別受益・寄与分の扱いに不安があり、根拠資料の集め方を知りたい
- 被相続人の借金の有無が不明で、相続放棄や限定承認を選ぶべきか判断に困っている
- 不動産の共有を避けたいものの、代償金や住み続ける条件の設計に悩んでいる
- 事業承継や自社株の承継で、法務・税務・ガバナンスを横断する設計を必要としている
- 遺留分侵害額請求を受けた・行いたいが、計算・立証・交渉の進め方に不安がある
- 神戸市内の相続登記や金融機関手続の具体的な進め方を知りたいと考えている
当事務所の提供するサービス
須磨みらい法律会計事務所では、遺言 相続について、以下のとおり、幅広く対応いたします。
- 遺言書作成支援(自筆・公正証書の設計)
- 遺産分割協議・交渉代理
- 寄与分・特別受益の評価整理
- 遺留分侵害額請求・防御対応
- 相続放棄・限定承認の申述手続支援
- 相続財産調査・金融取引履歴の収集手続
- 不動産の名義変更・相続登記の専門家連携
- 相続税相談・税理士連携による申告支援
- 事業承継・自社株承継スキーム構築
- 遺言執行者就任・実行サポート
遺産相続を弁護士に依頼する5つのメリット
1法務・税務・財務を横断した全体設計ができる
相続手続は「法律が正しい」だけでは前に進みません。 相続税評価やキャッシュフロー、将来の管理コスト、二次相続まで視野に入れる必要があります。 弁護士にご依頼いただくことで、遺産の範囲・評価・配分・税負担の整合性を一体的に検討できます。
特に不動産や自社株が絡む事案では、代償金の設計や持株比率の安定化など、実務運用に耐える合意案を提示できます。
2相続手続の期限管理と手続の同時進行で、滞留を防げる
相続には、相続放棄の熟慮期間、準確定申告期限、相続税申告期限など期限が複数存在します。
弁護士に相談・依頼し、各種書類収集・評価・交渉・各種申述・名義変更等を並行して進めることで、抜け漏れや手戻りを減らせます。
関係機関(金融機関・公証役場・法務局・税務署)との調整も一括管理しますので、複数の相続人が遠方に分散していても、計画的な相続手続進行に導くことができます。
3立証設計と紛争予防で、交渉を有利に進められる
特別受益・寄与分・生前贈与の有無などは、主張だけではなく証拠で裏付ける(立証)が必要となります。
当事務所の弁護士に相談・依頼することで、金融取引履歴・各種契約書等の書証・医療記録・評価資料などを収集・精査することを通じて、しっかりとした根拠を伴った交渉を支援します。
初期段階から根拠・論理の筋道を整えることで協議がまとまりやすくなり、万一の調停・審判・訴訟に移行しても、見通しを持って手続を進められます。
4実行可能な遺言を作り、将来変更にも備えられる
遺言は「作る」だけでなく「実行できる」ことが重要です。 財産構成の変動を見越した条項設計、遺留分への配慮、遺言執行の具体的な段取り、代償金や負担付遺贈の設計など、実務上の詰めが欠かせません。
当事務所の弁護士が関与することで、受遺者が迷わず進められる実効性と、ライフイベントや資産移動があっても運用しやすい更新性を両立した遺言を整えられます。
5第三者性と見える化で、公平性と家族関係を守れる
家族のあいだで「誰かに有利ではないか」という疑念は、関係を長期にわたり損ないます。 弁護士が第三者として関与し、評価根拠・計算過程・合意形成のプロセスを明確化することで、納得感の高い分配へ近づきます。
結論だけでなく理由を丁寧に共有することにより、将来の誤解や再燃を抑え、手続完了後の関係性もできる限り良好に保つことができます。
遺言相続における当事務所の強み
当事務所の代表弁護士は、これまで相続・遺言について、遺言書の作成から遺産分割調停・審判、相続関係訴訟等の遺産相続に関する手続を網羅的に経験するとともに、遺産総額数百万円から数億円まで、様々な案件を担当してきました。
司法試験と並ぶ難関資格である公認会計士試験にも合格しており、会計及び税務に関しても専門的な知見からアドバイスすることが可能です。
遺言 相続に関する弁護士コラム
当事務所の弁護士が執筆した遺言 相続に関する弁護士コラムはこちらです。
遺産分割案件における当事務所の対応体制
※初回相談では、1回あたり60分を目安に、案件の概要をお聞きした上で、大まかな方向性や費用見込みなどをお伝えさせていただきます。
※法テラスの扶助相談や弁護士特約が利用可能の場合等、ご本人のご負担がない場合には、相談料を請求させていただくことがあります。
※着手金無料プランを利用できるかどうかは、案件の内容や依頼者のご事情等を考慮して判断させていただきます。
※着手金はご事情によって月額5.5万円からの分割払にも対応いたします。
遺言 相続案件の弁護士費用
遺言書作成
※公正証書遺言の作成には、公証人役場所定の公証人報酬及び立会人2名分の日当が必要になります。
※相続財産調査・相続人調査が必要となる場合、別途費用をいただくことがあります。
※遺言書作成状況の報告書作成、録音及び録画に関しては、別途費用をいただくことがあります。
相続放棄
※同一の被相続人について放棄する相続人が複数いる場合、追加1名あたり5万5000円(消費税込)~。
※相続財産調査・相続人調査が必要となる場合、別途費用をいただきます。
※申述期限(熟慮期間)が切迫している場合、1名あたり5万5000円(消費税込)~を加算することがあります。
※申述期限(熟慮期間)が経過している場合、1名あたり5万5000円(消費税込)~を加算します。
まずはお気軽にご相談ください
相続・遺言は、いずれも早めに専門家に相談し、状況を整理することが重要になります。 現状と目標、利用できる制度、必要書類、関係機関との段取りを最初に整えることで、時間・費用・心理的負担を大きく減らせます。 当事務所では初回相談を無料で実施し、優先度の高い課題から順に道筋をお示しします。 兵庫県・神戸市内からアクセスしやすく(名谷駅徒歩1分圏内・名谷センタービル7階)、ご相談いただきやすい体制を整えておりますので、兵庫県・神戸市で相続・遺言をご検討の方は、お電話、お問い合わせフォーム又はLINEからご予約ください。 ご事情に合わせ、夜間・休日やオンラインでのご相談も対応させていただける場合があります。 安心して次の一歩を踏み出せるよう、当事務所が丁寧にサポートします。
限定承認
(着手金)
※同一の相続人について限定承認する相続人が複数いる場合、追加1名あたり5万5000円(消費税込)。
(報酬金)
※最低報酬金は、相続人1名あたり11万円(消費税込)とされていただきます。
遺産分割協議(継続相談・協議書作成、交渉、調停及び審判)
(遺産分割協議書作成)
(着手金)
・調停・審判着手金:33万円~(消費税込)
※交渉から調停・審判に移行した場合、既にいただいております交渉着手金とは別途、追加着手金(11万円~(消費税込))をいただきます。
※着手金はご事情によって月額5.5万円からの分割払にも対応いたします。
(報酬金)
遺留分侵害額請求権(交渉、調停及び訴訟)
(着手金)
・調停着手金:33万円~(消費税込)
・訴訟着手金:33万円~(消費税込)
※交渉から調停・訴訟に移行した場合、調停から訴訟に移行した場合、既にいただいております交渉(調停)着手金とは別途、追加着手金(11万円~(消費税込))をいただきます。
※着手金はご事情によって月額5.5万円からの分割払にも対応いたします。
(報酬金)
※経済的利益とは、委任者が取得する財産の金額(時価)です。
相続関係訴訟
(使途不明金に係る訴訟、遺言無効確認訴訟、遺産確認訴訟等)
(基本調査)
※預貯金取引明細、介護記録、医療記録等の資料を取り寄せの上検討し、訴訟等の対応を行う場合の費用・見通し等をお伝えさせていただきます。
(着手金)
※基本調査を行った場合は、11万円~(消費税込)。
※基本調査を行った場合は、22万円~(消費税込)。
(報酬金)
・報酬金:経済的利益の7.6%~17.6%(消費税込)を基準として、案件に応じて決定させていただきます。
※着手金及び報酬金は、基本的には(旧)日本弁護士連合会弁護士報酬基準を参考とし、個別事情を考慮して決定させていただきます。
❶ 法律相談料
相談者が弁護士に法律相談をした際に生じる法律相談の費用です。
当事務所では初回の法律相談は無料です。
❷ 着手金
弁護士に事件を依頼した段階で支払う費用のことです。事件の結果によって金額が変わらず、また、結果にかかわらず返金されることはない費用です。
❸ 報酬金
事件が解決した段階で支払う費用のことです。
事件の結果によって金額は変わり、成功の度合いに応じて支払うことになりますが、全く不成功(裁判でいえば全面敗訴)の場合は支払う必要はありません。
❹ 実費等
事件処理のために実際に支出された費用のことをいいます。
具体的には交通費や郵便切手代(裁判所に納める予納郵券)、裁判所に納める印紙代、戸籍等の取得費用、裁判記録等の記録謄写費用です。
そのほか、鑑定を要する事件においては鑑定料、出張を要する事件においては宿泊費等がかかる場合があります。
➎日当
弁護士が事件処理のため、事務所所在地から長時間の移動を要する場合に支払う費用のことです。
出廷日当(裁判所に出廷するごとに支払を要するもの)、出張日当(出張するごとに支払を要するもの)があります。
なお、日当は、宿泊費や交通費等の実費とは別に支払う必要があるものになります。