刑事事件・少年事件
兵庫県・神戸市の刑事事件・少年事件は、スピード感を伴った適切な対応を行うことができる当事務所にご相談ください
刑事事件・少年事件では突然の逮捕・勾留、学校や職場への影響、被害者対応、家族への連絡、報道リスクなど、短時間で多くの決断・対応を行うことを迫られます。
また、対応が遅れたり、判断を誤ることで、勾留が長期化したり、取調べの経過が不利に働いたり、再スタートの環境づくりが遅れてしまうおそれもあります。
須磨みらい法律会計事務所は、これまで様々な案件を担当してきた経験を踏まえ、逮捕直後の初回接見から不起訴・保釈・刑事公判／少年審判までを一貫して支援します。
被害者対応、家族・学校・勤務先に対する配慮や早期の身柄解放、再発防止プランまで視野に入れ、限られた時間の中で最良の結果獲得に向けた適切な弁護活動をご検討・実行します。
兵庫県・神戸市内からアクセスしやすく（名谷駅徒歩１分圏内・名谷センタービル７階）、初回相談は無料で丁寧に状況をお伺いした上で、現状を整理し、最良の結果に向けた適切な弁護活動を行います。
当事務所の特色
当事務所は初回相談を無料で承り、事案によって平日夜間・土日祝にも柔軟に対応します（ただし、初回相談は事前予約が必要です。）。
逮捕直後の緊急の接見要請等にも可能な限り迅速に動きます。
刑事事件・少年事件では、時間の経過によって選択し得る弁護活動の幅が狭まってしまうこともあり、スピード感を伴った適切な対応を行うことが重要となります。
当事務所の弁護士はこれまでおよそ１００件程度の刑事事件に対応しており、否認事件・裁判員裁判の経験もあるため、限られた時間の中で必要となる対応を判断及び実行し、最良の結果獲得に向けた適切な弁護活動を行うことが可能です。
また、取調べ対応の助言、接見禁止の解除申立て、保釈請求、被害者との示談交渉だけでなく、身元引受体制の整備、再犯・再非行防止プランの策定など、法的手続と生活再建を同時並行で進めさせていただきます。
なお、依頼者に対する守秘義務を徹底し、費用は見積書・委任契約書等で明確化するとともに、緊急性の高い案件には迅速に着手させていただきます。
このようなお困りごとはございませんか。
- 逮捕・勾留の連絡を受け、家族として何から対応すべきか分からず動揺している
- 取調べで何を話すべきか分からず、供述が不利に扱われることを恐れている
- 勾留請求・勾留延長が心配で、早期の解放や接見禁止の解除を望んでいる
- 起訴・不起訴の見通しや、示談の必要性・方法の判断で悩んでいる
- 保釈の可否とタイミング、保釈保証金の準備方法で困っている
- 家族や勤務先・学校への説明、復職・復学に向けた段取りに苦慮している
- 少年事件で観護措置・試験観察・審判の流れが理解できず不安が高まっている
- 被害者対応や損害賠償、謝罪方法の選択に迷い、関係悪化を懸念している
- 報道・ＳＮＳ拡散などの風評リスクに直面し、情報管理に頭を抱えている
当事務所がご提供する主な対応
須磨みらい法律会計事務所では、刑事事件・少年事件について、以下のとおり、幅広く対応いたします。
- 逮捕直後の初回接見（緊急対応）・家族連絡体制の構築
- 勾留阻止・勾留延長回避に向けた意見書作成・準抗告対応
- 接見禁止解除申立て・面会手続調整
- 被害者対応・示談交渉・被害弁償計画の策定
- 起訴前の不起訴獲得に向けた弁護活動
- 起訴後の保釈請求・保釈条件・身元引受体制の整備
- 証拠開示請求・違法収集証拠の排除主張・量刑資料の整備
- 少年事件の付添人活動（環境調整・学校連携・家庭裁判所対応）
- 再犯防止プログラム・就労支援・医療的支援への連携
- 会社・学校への説明文（案）作成・復職復学支援
刑事事件・少年事件を弁護士に依頼する５つのメリット
1初動における接見・アドバイスにより、不利益の芽を早期に摘みます
逮捕・勾留の初期段階における当初の供述内容や供述調書に対する署名押印の有無等が後々の不利益を生じてしまうことがあります。
当事務所の弁護士は、初回の接見で供述調書に対して署名押印することの重要性や黙秘権・供述調書増減変更申立権の保障、事件の見通し等を具体的に助言します。
誤解を招く対応や不利益・不用意な供述の固定化を回避し、取調べ対応などについて、アドバイスすることで、以後の手続に不利益が生じてしまうことのないよう、土台を整えます。
2勾留回避・接見禁止解除・保釈で、身柄拘束の長期化を防ぎます
勾留請求に対する意見書、準抗告、接見禁止解除申立て、起訴後の保釈請求など、身柄解放のために最適な弁護活動を行います。
同時に身元引受人・住居・就労先・通学先等の生活基盤を整え、裁判所が身柄解放を受け容れ可能な条件を調整し、保釈保証金の準備や条件遵守の体制づくりも支援します。
身柄拘束の期間の短縮によって、学業・就労・家族生活へのダメージを抑え、再スタートの準備を整えます。
3被害者対応と量刑資料の整備で、不起訴処分や、有利な処分や量刑となる可能性を高めます
不起訴・起訴猶予・執行猶予等の有利な処分を獲得できるよう、被害者に対する誠意ある対応を支援・代理します。
謝罪の方法、被害弁償・示談提示の内容・進め方等を過去の事例や被害者の意向等も考慮して、ともに協議し、被害弁償・示談が成立するよう取り組むとともに、再発防止策の策定、監督体制や治療・更生プログラムの受講など、量刑に資する資料を整備します。
4証拠の精査・違法手続の指摘で、争点を的確に絞り込みます
捜査機関が証拠とする供述調書・実況見分調書・押収記録・鑑定書・映像やデジタル証拠等を総合的に検討し、任意性・信用性・違法収集等の問題の有無を検討します。
必要な事案では、証拠開示請求や専門鑑定を行って、代替仮説及び立証構造の提示・組立を行います。 争点を明確にして審理の軸を決定した上で、全面否認・不必要な争いを安易に選択するのではなく、情状中心で臨むべきかどうか等の方針を見極め、「勝てる・減らせる」論点に資源を集中させ、有利な結果を勝ち取れるよう、取り組みます。
5少年事件の付添人活動では、再スタートできる環境構築に取り組みます
少年事件では、事実の把握・法的手続への対応だけでなく、環境調整と再非行防止が重要です。
具体的には、学校・家庭・アルバイト先などと連携し、生活リズムの再構築、学習・就労支援、通院やカウンセリングの導入を含む計画を策定することが必要になることがあります。
少年審判においては、少年の更生可能性を丁寧に示すことが重要になりますが、審判後も定期的なフォロー体制を整え、安定した再出発ができるよう支援します。
刑事事件・少年事件における当事務所の強み
当事務所代表弁護士は、これまで刑事事件・少年事件のうち、不同意わいせつ・児童福祉法違反等の性犯罪、傷害・暴行等の暴力事件、殺人事件、窃盗・詐欺・横領・背任・恐喝・強盗等の経済犯罪、過失運転致死傷、無免許・飲酒運転等の交通事故（違反）事件、大麻・覚せい剤事犯等の薬物事件、銃刀法違反、風営法違反、迷惑防止条例違反、ストーカー規制法違反等のさまざまな案件を担当してきました。
これまでおよそ１００件程度の刑事事件に対応しており、否認事件・裁判員裁判の経験もあります。
これまで様々な案件を担当してきた経験を踏まえ、逮捕直後の初回接見から不起訴・保釈・刑事公判／少年審判までを一貫して支援し、被害者対応、家族・学校・勤務先に対する配慮や早期の身柄解放、再発防止プランまで視野に入れ、限られた時間の中で最良の結果獲得に向けた適切な弁護活動を策定・実行します。
まずはお気軽にご相談ください
刑事・少年事件は、時間の使い方が結果を左右します。 取調べの受け方、身柄解放に向けた準備、被害者対応、学校・職場への説明、再発防止策の整備を初期に着手することで、将来の見通しが大きく変わることがあります。
当事務所では初回相談を無料で実施し、現状の整理と取り得る選択肢、今すぐ着手すべき具体的手順を分かりやすくご説明するとともに、緊急性のある案件では、迅速に対応します。
兵庫県・神戸市内からアクセスしやすく（名谷駅徒歩１分圏内・名谷センタービル７階）、ご相談いただきやすい体制を整えておりますので、兵庫県・神戸市で刑事事件・少年事件にお悩みの方は、お電話、お問い合わせフォーム又はＬＩＮＥからご予約ください。
ご事情に合わせ、夜間・休日やオンラインでのご相談も対応させていただける場合があります。 安心して次の一歩を踏み出せるよう、当事務所が丁寧にサポートします。
刑事事件・少年事件に関する弁護士コラム
当事務所の弁護士が執筆した刑事事件・少年事件に関する弁護士コラムはこちらです。
刑事事件・少年事件における当事務所の対応体制
※初回相談では、１回あたり６０分を目安に、案件の概要をお聞きした上で、大まかな方向性や費用見込みなどをお伝えさせていただきます。
※法テラスの扶助相談や弁護士特約が利用可能の場合等、ご本人のご負担がない場合には、相談料を請求させていただくことがあります。
刑事事件・少年事件の弁護士費用
初回接見料
捜査弁護活動（起訴前弁護活動）
（着手金）
※事案簡明な事件の場合、２２万円～（消費税込）
（報酬金）
・略式起訴 ：２２万円～（消費税込）
・接見禁止の一部解除：１１万円（消費税込）
・示談（和解成立） ：１１万円～（消費税込）
・事案に応じて決定させていただきます。
公判弁護（起訴後弁護）
（着手金）
※事案簡明な事件の場合 ：２２万円～（消費税込）
※起訴前から受任し移行する場合：２２万円～（消費税込）
（報酬金）
・実刑で求刑より減刑した場合：２２万円～（消費税込）
・保釈された場合 ：１１万円～（消費税込）
・事案に応じて決定させていただきます。
逮捕前契約
❶ 法律相談料
相談者が弁護士に法律相談をした際に生じる法律相談の費用です。
当事務所では初回の法律相談は無料です。
❷ 着手金
弁護士に事件を依頼した段階で支払う費用のことです。
事件の結果によって金額が変わらず、また、結果にかかわらず返金されることはない費用です。
❸ 報酬金
事件が解決した段階で支払う費用のことです。
事件の結果によって金額は変わり、成功の度合いに応じて支払うことになりますが、全く不成功（裁判でいえば全面敗訴）の場合は支払う必要はありません。
❹ 実費等
事件処理のために実際に支出された費用のことをいいます。
具体的には交通費や郵便切手代（裁判所に納める予納郵券）、裁判所に納める印紙代、戸籍等の取得費用、裁判記録等の記録謄写費用です。
そのほか、鑑定を要する事件においては鑑定料、出張を要する事件においては宿泊費等がかかる場合があります。
❺ 日当
弁護士が事件処理のため、事務所所在地から長時間の移動を要する場合に支払う費用のことです。
出廷日当（裁判所に出廷するごとに支払を要するもの）、出張日当（出張するごとに支払を要するもの）があります。
なお、日当は、宿泊費や交通費等の実費とは別に支払う必要があるものになります。
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