法人破産・事業者破産
兵庫県・神戸市の法人・事業者の破産は、公認会計士資格も有し、法律面に加えて、財務・税務にも精通した当事務所にご相談下さい
資金繰りの悪化、売掛金の滞留、家賃・リース料・税金や社会保険料の滞納が重なることで、事業継続が困難となることがあります。
この局面で場当たり的な支払いを続けていると、偏頗弁済の問題や帳簿・資産の散逸を招き、手続や経営者の再出発に不利に働いてしまうことがあります。
須磨みらい法律会計事務所は、兵庫県・神戸市の実務感覚を踏まえ、法人破産・個人事業主の破産をはじめ、私的整理・清算・事業譲渡の比較検討から申立・管財対応・従業員・取引先への調整までを一貫して支援します。
兵庫県・神戸市内からアクセスしやすく（名谷駅徒歩１分圏内・名谷センタービル７階）、初回相談は無料で丁寧に状況をお伺いした上で、現状を整理し、法人破産・個人事業主破産を始め、私的整理・事業譲渡の比較検討から申立原資の捻出・破産管財人対応・従業員対応・取引先への調整等の法人・事業者の債務整理に関わる事項全体を支援し、伴走します。
当事務所の特色
当事務所の弁護士は、倒産法分野に関する確かな法的知識を有していることや、実務上の運用を理解していることはもちろんのこと、公認会計士試験にも合格し、監査法人・コンサルティング会社における財務諸表監査・財務ＤＤ（デューデリジェンス）、自治体監査（南あわじ市監査委員等）の経験もあることから、財務・税務の専門家として経営及び会計に関して十分な理解を有しています。
したがって、経営及び会計に関しても専門的な知見を活かし、事業継続の可否について検討するとともに、企業・事業者の財務諸表を読み解き、財務状況を踏まえた円滑かつ適切な対応を行うことが可能です。
なお、依頼者に対する守秘義務を徹底し、費用は見積書・委任契約書等で明確化するとともに、緊急性の高い案件には迅速に着手させていただきます。
このようなお困りごとはございませんか。
- 資金ショートの時期が迫り、どこから支払いを止めるべきか判断に迷っている
- 金融機関のリスケ交渉が難航し、追加融資や資金調達の見込みが立っていない
- リスケや追加融資の見込みが薄く、破産・私的整理・清算のどれを選ぶべきか決め切れていない
- 消費税・源泉・社会保険料が滞っており、差押えや督促への対応が追い付いていない
- 従業員の給与・退職金・解雇予告手当の資金手当てに行き詰まり、未払賃金立替制度の利用可否を判断しきれていない
- 代表者保証・連帯保証の影響や、自宅・生活資金の見通しに強い不安を抱えている
- 在庫・機械・車両・備品・リース品の保全が追いつかず、散逸や無断持出しのリスクが高まっている
- 店舗・オフィスの明渡し、賃貸借・サブスクの解約、公共料金の清算に手が回っていない
- 売掛金の回収や相殺、前受金・保証金・立替金などの整理が複雑化し、法的に正しい処理に自信が持てていない
- 破産・再生・私的整理・清算・事業譲渡のいずれを選ぶべきか、目的とコスト・期間の比較で決め切れていない
- 直近の支払いが偏頗弁済に該当しないか、法令違反リスクを把握できていない
当事務所の提供するサービス
- 破産・再生・私的整理・清算の比較検討・意思決定支援
- 資金繰り表の作成支援・支払停止の設計・偏頗弁済回避策の立案
- 帳簿・在庫・固定資産・リース物件の目録化・保全計画
- 取引先・金融機関・家主・リース会社への受任通知・連絡窓口の一本化
- 従業員対応（解雇手続・予告手当・未払賃金立替制度案内）
- 破産手続等における申立書・財産目録・債権者一覧表等の書類作成・提出
- 破産費用・予納金の試算・準備スケジュールの策定
- 管財人対応・債権者集会準備
- 税務・社会保険・廃業届出・各種解約手続の支援・整理
- 代表者個人の手続（保証債務・自宅の扱い）の支援
法人破産・事業者破産を弁護士に依頼する５つのメリット
1裁判所と管財人の関与で、関係者の混乱を最小限にできます
破産手続が開始されると、裁判所の選任する破産管財人が中立の立場で会社財産の換価・配当を進めることとなり、支払停止後の場当たり的な対応や情報の錯綜を回避することで、債権者・取引先・従業員それぞれにとって見通しのある処理が可能になります。
手続の進行に応じて、債権者側は税務上の整理（貸倒処理等）も進めやすくなり、結果として二次的なトラブルの発生抑制につながります。
2代表者個人においても、再出発のため、破産免責を得られる
中小企業では、金融機関の借入に代表者保証が付されている例が一般的であるため、法人の破産申立てと併せて、代表者個人も自己破産等の手続を行うことで、裁判所の免責許可を得て、会社債務を含む個人債務から法的に免除され、生活再建のスタートラインに立てます。
家計・住居・仕事の今後を見据え、法人手続と個人手続のスケジュールを整合させることで、負担の分散と不安の軽減が図れます。
3資金繰りの重圧から解放され、再建に取り組むことができる。
支払停止日を決定し、申立ての準備が進めば、経営者としては、原則として新たな弁済やその場しのぎの資金繰りを続ける必要はなくなります。
経営者は、在庫・機械・売掛金・リース物件などの把握、帳簿・データの保全、明渡しや引渡しの段取りといった「やるべきこと」に集中でき、破産手続開始決定後は、管財人の調査・換価に協力する役割が中心となり、心理的負担の大きい資金繰りの重圧等から解放されることになります。
4取り立て・連絡が一本化され、対外対応のストレスが減ります
弁護士が受任すると速やかに受任通知を発し、以後の連絡窓口は弁護士（手続開始後は管財人）に集約されるため、原則として経営者個人が直接、督促や苛烈な交渉に対応する場面はなくなります。
5実務に通じた進行で、手戻りとリスクを抑えられます
法人破産・事業者破産において、経営者には精度のある申立書類・添付資料の準備、偏頗弁済の回避、賃貸借物件・リース物件・在庫の保全、従業員対応など、実務特有の要点に従った対応が求められます。
当事務所はこうした運用を見据え、資金繰り表・財産目録・債権者一覧表の整備から、予納金の見積り・確保、賃借物件の解約・明渡し、債権者集会の対応まで、スケジュールと役割分担を明確にして進め、手続全体のスピードと安全性を両立させることで、関係者の不安を最小限に抑えることができます。
法人破産・事業者破産における当事務所の強み
当事務所の弁護士は、公認会計士試験にも合格し、監査法人・コンサルティング会社における財務諸表監査・財務ＤＤ（デューデリジェンス）、自治体監査（南あわじ市監査委員等）の経験もあることから、財務・税務の専門家として経営及び会計に関して十分な理解を有しています。
したがって、経営及び会計に関しても専門的な知見を活かし、事業継続の可否について検討するとともに、企業・事業者の財務諸表を読み解き、財務状況を踏まえた円滑かつ適切な対応を行うことが可能です。
まずはお気軽にご相談ください
破産は「最後の手段」ですが、適切なタイミングと進め方を選べば、関係者の損失をできる限り最小化し、再出発を早められます。
当事務所では、事業継続の可否について検討するとともに、企業様・事業者様の財務諸表を読み解き、財務状況を踏まえた円滑かつ適切な対応を行うことが可能です。
当事務所では初回相談を無料で実施し、優先度の高い課題から順に道筋をお示しします。 兵庫県・神戸市内からアクセスしやすく（名谷駅徒歩１分圏内・名谷センタービル７階）、ご相談いただきやすい体制を整えておりますので、兵庫県・神戸市で法人破産・事業者破産をご検討の方は、お電話、お問い合わせフォーム又はＬＩＮＥからご予約下さい。
ご事情に合わせ、夜間・休日やオンラインでのご相談も対応させていただける場合があります。
法人破産・事業者破産における当事務所の対応体制
※初回無料相談では、１回あたり６０分を目安に、案件の概要をお聞きした上で、大まかな方向性や費用見込みなどをお伝えさせていただきます。
※法テラスの扶助相談や弁護士特約が利用可能の場合等、ご本人のご負担がない場合には、相談料を請求させていただくことがあります。
法人破産・事業者破産の弁護士費用
法人破産・事業者破産申立て
（着手金）
※代表者等の破産申立ても行う場合、追加で２２万円～（消費税込）
※企業・事業者の規模、案件の複雑度及び案件処理に要する執務量に応じて決定させていただきます。
（報酬金）
❶ 法律相談料
相談者が弁護士に法律相談をした際に生じる法律相談の費用です。
当事務所では初回の法律相談は無料です。
❷ 着手金
弁護士に事件を依頼した段階で支払う費用のことです。
事件の結果によって金額が変わらず、また、結果にかかわらず返金されることはない費用です。
❸ 報酬金
事件が解決した段階で支払う費用のことです。
事件の結果によって金額は変わり、成功の度合いに応じて支払うことになりますが、全く不成功（裁判でいえば全面敗訴）の場合は支払う必要はありません。
❹ 実費等
実費は、事件処理のために実際に支出された費用のことをいいます。
具体的には交通費や郵便切手代（裁判所に納める予納郵券）、裁判所に納める印紙代、戸籍等の取得費用、裁判記録等の記録謄写費用です。
そのほか、鑑定を要する事件においては鑑定料、出張を要する事件においては宿泊費等がかかる場合があります。
➎日当
弁護士が事件処理のため、事務所所在地から長時間の移動を要する場合に支払う費用のことです。
出廷日当（裁判所に出廷するごとに支払を要するもの）、出張日当（出張するごとに支払を要するもの）があります。
なお、日当は、宿泊費や交通費等の実費とは別に支払う必要があるものになります。
24時間365日受付