逮捕・勾留された場合に知っておくべきこと |淡路島(南あわじ 洲本)の弁護士 あわじみらい法律会計事務所

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逮捕・勾留された場合に知っておくべきこと

逮捕・勾留された場合に知っておくべきことについて淡路島の弁護士がご説明いたします。
 
前回、逮捕されてからの刑事手続の流れについて説明しました。
逮捕されてから起訴されるまでには、最長で23日間、身体拘束される可能性があります。
そして、身体拘束期間中には、検察官・警察官による取調が行われることになりますが、その際知っておくべきことは以下のとおりです。
 

1 黙秘権

取調べ中にずっと黙っていたり、言いたくないことは言わないでいられる権利があります。これが黙秘権です。黙秘権は、憲法上認められた権利であり、行使することによって裁判上不利益に扱われることはありません。
 

2 署名・押印拒否権

検察官や警察官は、取調べにおいて「供述調書(供述録取書)」とい書面を作成し、「署名・押印」することを求めてきます。
しかし、「供述調書」への署名押印する義務はありません。「供述調書」が言い分通り正しく書かれていたとしても署名・押印を強制することはできませんし、「供述調書」には、作成している取調官の考えが混ざってしまい、言い分が正しく書かれていないことも多々あります。
当然、言い分が正しく書かれていない「供述調書」に署名・押印する必要はありませんし、自由に訂正を求めることができます。訂正してもらえないからということで「供述調書」に署名・押印しないことで裁判上不利益になることはありません。
 

3 弁護人選任権

逮捕された被疑者はいつでも弁護人を選任することができます。日本弁護士連合会(日弁連)では、私選弁護人選任申出制度(私選弁護人を依頼したい被疑者等に対して弁護士会から弁護士を紹介する制度)、当番弁護士制度(当番の弁護士が無料で接見し、相談に応じる制度)、国選弁護制度等を制度を用意しています。
資力要件を満たす場合(現金・預金を併せて50万円未満の場合)には、国選弁護人が選任されるため、だれでも弁護人を選任することができます。
 

4 接見交通権

逮捕された被疑者は、家族や友人などの外部の人との面会を印紙されることがありますが、弁護人とだけは自由な接見(面会)ができることが憲法上、保障されています。弁護人との接見では、立会人も付かず秘密が保障されるため、安心して相談することができます。
 

以上のとおり、警察により突然、逮捕された被疑者は身体拘束され連日取調べを受けることになり、精神的・身体的に著しい負担が生じることになります。このような状況のもと、えん罪が生み出されたり、有罪であっても過剰に重たい責任を負わされることになりかねませんので、当番弁護士制度を利用したり、家族・知人に協力してもらうなどして、まずは弁護士にご相談することをおすすめします。
 
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