不動産事件に関する資料について(2) |淡路島(南あわじ 洲本)の弁護士 あわじみらい法律会計事務所

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不動産事件に関する資料について(2)

不動産事件に関する資料について淡路島の弁護士がご説明いたします。 
不動産事件に関する資料には、「1 不動産登記事項証明書」、「2 閉鎖事項証明書」、「3 地籍図・公図」、「4 地積測量図」、「5 建物図面・各界平面図」、「6 住宅地図・ブルーマップ」、「7 固定資産評価証明書・公課証明書」、「8 名寄帳・納税通知書」、「9 登記申請書・添付資料」などがあります。
本稿では、このうち、「6 住宅地図・ブルーマップ」、「7 固定資産評価証明書・公課証明書」、「8 名寄帳・納税通知書」、「9 登記申請書・添付資料」について、以下のとおり説明します。。 
 

6 「住宅地図・ブルーマップ」

「住宅地図」には、建物名称、居住者名、番地などが記載されています。 
「ブルーマップ」は、「住宅地図」「地籍図」又は「公図」(地図に準ずる図面)都市計画情報を重ね合わせて作成されたものです。「住宅地図」上に「地番」などがブルー文字で記載され、都市計画用途地域名容積率建ぺい率なども記載されているため、「住宅表示」から「地番」を読み取る際などに利用することができます。

7 「固定資産評価証明書・公課証明書」

「固定資産評価証明書」は、不動産の評価額を証明したもので、固定資産税算定のために市町村に備え付けられている固定資産課税台帳の記載事項を証明したものです。
未登記建物であっても、市町村が固定資産税課税のために必要なものとして評価がなされ、発行されることが多い。
「固定資産評価証明書」には、所有者、所在地、地積(土地)、地目(土地)、家屋番号・建物番号(建物)、床面積(建物)、構造・規模(建物)、敷地権(区分所有建物)、固定資産税評価額、課税標準額などが記載されています。 なお、固定資産課税台帳は、毎年1月1日時点の情報に基づいて作成される。
「公課証明書」は、「固定資産評価証明書」の記載に加えて、「税相当額」の記載がなされているものです。
弁護士は、「固定資産評価証明書」・「公課証明書」は、所有者の同意を得ることなく、訴訟提起、民事保全申立、民事調停申立、借地非訟申立の目的であれば取得することができる。
ただし、公課証明書の場合、不動産競売申立書の写しや債務名義などの提示が必要となることがある。

8 「名寄帳・納税通知書」

「名寄帳」市町村が固定資産課税台帳を所有者ごとにまとめて記載したものをいう。
「納税通知書」は、固定資産税の請求に際して、市町村から不動産の所有者に送付されるものです。

9 「登記申請書・添付資料」

「登記申請書」・「添付資料」の保存期間は、申請から30年で、この期間は登記所において保存されています(ただし、平成20年までは表示登記の申請書は5年、権利の登記の申請書は10年でした。)。
これらの謄写は認められていないが、利害関係がある者は閲覧することはできます。なお、閲覧時の写真撮影は可能です。 

 

以上の資料のうち、「6 住宅地図・ブルーマップ」、「7 固定資産評価証明書・公課証明書」、「8 名寄帳・納税通知書」は、不動産価格に関する公的な証明書であり、不動産事件のみならず、相続事件離婚事件でもよく利用される資料です。

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